米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０日（現地時間）、社説を通じて安倍晋三首相が集団的自衛権に関する法案処理を強行しようとしていることについて批判した。

ＮＹＴは同日、「Ｊａｐａｎ　Ｗｒｅｓｔｌｅｓ　Ｗｉｔｈ　Ｉｔｓ　Ｐａｃｉｆｉｓｍ（平和主義問題に取り組む日本）」という社説を通じて、安倍政権が処理した法案は既存の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする内容だとし、安倍首相が進めるこのような動きは懸念を生み出していると指摘した。

ＮＹＴは民主的なリーダーは重要な政策（変更）については有権者を説得し、この過程で誰もが納得できるような手続きを踏むべきだと促した。


しかし、安倍首相はこのような手続きを踏まず、未来のための正しい方向を選択したようには思われないと同紙は付け加えた。