明日から全国の小中高校で人格教育振興法が施行される。学校は性格を高める教育過程を編成・運営し、国家・地方自治体はこのためにプログラム開発・普及と予算支援などの内容を含んでいる。人格教育振興法は２０１２年、大邱（テグ）の中学生の自殺を触発した校内暴力や昨年のセウォル号惨事がきっかけになった。

国会・教育部・女性家族部など１１の機関が「ヒュマート（ヒューマニティとスマート）人格教育キャンペーン」を行いながら始まった法制定の議論が結実したのだ。

学校現場が入試中心、成績中心の教育で運営されながら生徒たちの性格が疲弊して久しい。家庭でも子供に成績だけを強調し、最小限の人格を形成する「食卓の向こう側」教育はおろそかにした。その結果いじめ現象、校内暴力、教権失墜、サイバー暴力などが深刻な問題として浮上した。人格教育法の施行が子供たちの責任感、思いやり、自尊感、主人意識などを高めて共に生きる共同体的な市民意識を広めるきっかけにならなければならないだろう。


だが人格教育がまた別の入試の手段や私教育の対象に変質することを警戒しなければならない。人格教育法の施行を前に、すでに２５３のあらゆる民間資格証が乱立している。江南（カンナム）の一部の塾では「性格面接」に備えた高額講義まで出てきているという。こうした不十分な私教育を受けてみても性格育成に役立つことは皆無だ。また人格教育振興法が施行されても性格を計量化した評価指標や資格証・試験などは大学入試には反映されない。塾で性格まで教えるというのも滑稽だが、入試にも何の役に立たないという話だ。ひょっとして「大学入試に有利ではないだろうか」という漠然とした期待で人格教育まで塾に依存すれば、これは再び私教育界の「商売根性」に利用されるばかりだ。

今までに、良い趣旨で導入した教育制度が私教育に振り回されてその本質が損なわれる事例をたびたび見てきた。政府と教育当局は、人格教育が私教育に汚染されることがないよう格別に監視・監督をしなければならない。また人格教育は学校だけで形式的に行われては効果を上げることはできない。家庭と社会が人格教育に積極的に参加する時、生徒たちを正しい価値観を持つ市民に育てられるはずだ。