慰安婦被害女性２人、日本政府・天皇・企業など相手取り米国で２０００万ドル訴訟提起

2015.07.17 14:03

旧日本軍慰安婦として動員された韓国人被害者が日本政府や企業などを相手取り米国の裁判所に訴訟を提起した。日本の産経新聞が１７日、報じた。

報道によると、旧日本軍慰安婦被害者２人明仁天皇や安倍晋三首相、日本企業などを相手取り訴訟を起こしたことが、連邦裁判所の訴訟書類公開システム「　ＰＡＣＥＲ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　Ｃｏｕｒｔ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｒｅｃｏｒｄｓ）」で確認された。

原告は旧日本軍慰安婦に連行されて「性奴隷」として扱われるなどの人権侵害を理由に、２０００万ドル（約２６億円）を賠償するよう求めた。

訴状は１３日、米国サンフランシスコ連邦地方裁判所に提出され、裁判所は審理の可否や日程などを検討していくとみられると同紙は伝えた。