韓国政府は１６日、日本政府の安保法制通過に関連し、「韓半島（朝鮮半島）の安保、そして我々の国益に影響を及ぼすことになるような事項は韓国側の要請、または同意がない限り容認できないというのが我々の一貫した確固たる立場」と明らかにした。

韓国外交部のユ・チャンホ公報担当官は同日午後、ソウル外交部庁舎で「韓国政府は日本の防衛政策関連の議論が平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われなければならないという立場」と述べた。

ユ公報担当官はまた「政府はこれまでさまざまな機会を通じて我々の立場を日本側に伝えて緊密に協議してきた」とし「今後、日本参議院で審議が続く予定である以上、関連動向に引き続き注目し、継続して緊密に協議していきたい」と明らかにした。


一方、日本の自民・公明党は同日午後、衆議院本会議で自衛隊法改正案など１１件の安保関連法を通過させた。