イラン核協議がきのう１３年ぶりに妥結し、われわれは政治的・経済的に大きな好機を迎えることになった。まずだらだらと空転してきた北朝鮮の核問題の突破口が用意される可能性ができた。米オバマ政権はこれまで「戦略的忍耐」としながら消極的な態度で一貫してきた。北朝鮮の核解決に向けた６カ国協議が７年間開かれていないことがこれを雄弁に物語る。幸いイランの核問題が解決しこうした米国の硬い姿勢にも変わる希望がみられる。

オバマ大統領は２００９年の就任前に「敵との握手」を約束し、３カ国の名を挙げた。今月２日に半世紀ぶりに国交正常化に合意したキューバと、今回核協議を終えたイラン、そして北朝鮮だった。この数年間はウクライナ問題、イランの核など他の懸案がオバマ政権の外交力をブラックホールのように吸い込んできた。特にケリー米国務長官はイランの核問題解決に向け中東に住んでいるかのようだった。イラン核協議が妥結したことで、これからはホワイトハウスの注目が平壌（ピョンヤン）にとどまることができるだろう。合わせて今回の交渉を通じ６カ国協議参加国である米国、中国、ロシアが足並みを揃えたという点も肯定的だ。

米国とキューバの国交正常化とイランの核解決を見守った北朝鮮としては相当な孤立感を感じるだろう。イランは北朝鮮の盟邦だ。北朝鮮はミサイルと核兵器技術をイランと共有しており、最近では日照り解決に向けこの国に手を差し出した。そんなイランが核を放棄したので北朝鮮の指導部も動揺することは明らかだ。


このようにせっかく訪れた好機を逃してはならない。２年余り任期を残したオバマ大統領が難しい北朝鮮の核問題を後回しにするという「対北朝鮮交渉懐疑論」もなくはない。だからこそ韓国は米国が積極的に取り組むよう説得しなければならない。遠からず行われる朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米を積極的に活用しなければならないだろう。

イランとの貿易も重要だ。予定通りなら経済制裁で閉ざされていたイラン市場は年内に開く。イランは８１００万人の人口に韓半島の７．５倍に達する広大な市場だ。原油と天然ガスの埋蔵量はそれぞれ４位と２位で、亜鉛と鉄鉱石の埋蔵量も１０位圏だ。制裁が解除されれば経済成長率が４倍に伸びるという予測もある。まごまごしながら「第２の中東ブーム」をもたらす機会の土地を逃してはならない。