１４日のウォールストリートジャーナルとブルームバーグによると、中国国営半導体メーカーの紫光集団が米マイクロンテクノロジー買収の意向を明らかにした。マイクロンはＤＲＡＭとＮＡＮＤフラッシュのようなメモリー半導体市場でサムスン電子とＳＫハイニックスに次ぐ３位を守っている。紫光集団が提案した買収金額は２３０億ドルに達する。紫光集団の趙偉国会長はブルームバーグとの電話インタビューで、「マイクロンとの協力への関心が非常に高い」と話し買収説を裏付けた。マイクロンはこの日、今回の買収提案と関連した公式な立場を出さなかった。

全売り上げの６０％以上をＤＲＡＭで稼ぐマイクロンは、パソコン市場の縮小で業績不振を経験した。ＤＲＡＭ価格下落で１～３月期の売り上げは２５億３７００万ドルと前四半期より９．９％、前年同期より６．１％減少した。

マイクロンは２０１３年に日本のエルピーダメモリーを買収して世界２位のＤＲＡＭメーカーに浮上した。当時シェアは２８．２％まで拡大したが、マイクロンは市場がコンピュータからスマートフォンにシフトする流れに追いつけず、２位の座をＳＫハイニックスに明け渡した。


業界は紫光集団がマイクロン買収に成功すれば世界の半導体市場の構造も急速に変わると予想している。

中国政府が「半導体国産化」に向け１０年間に１８０兆ウォンを投資することを明らかにした上に、紫光集団が本格的にモバイルＤＲＡＭ生産を始めればシャオミのような中国のスマートフォンメーカーのＤＲＡＭが中国国内で供給されサムスン電子とＳＫハイニックスに否定的な影響を及ぼしかねないということだ。紫光集団は１９９８年に精華大学が設立し、２０１３年にモバイル半導体メーカー２社を買収して中国最大の半導体メーカーとなった。昨年にはインテルから１５億ドルの投資を受けている。