朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日「光復節特赦（特別赦免）カード」を選んだ。就任後たった１回の生計型犯罪者５９２５人に対する特別赦免を昨年の旧正月に断行した朴大統領だったので、政界内外では赦免の対象と範囲に関心が傾いた。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「８・１５特赦」の断行を公式化しながらもその幅や対象については、より多くの「ガイドライン」を提示しなかった。ただし赦免を断行しようとする２つの理由について言及した。１つは「国家の発展」、もう１つは「国民の大統合」だった。昨年の生計型犯罪者に対する特別赦免断行時は提示していなかった条件だ。


それで青瓦台関係者たちは今回の赦免規模が１００万人に達すると話している。特に朴大統領が「国民の生活が困難だ」として特別赦免に言及し、与党内では「経済再生」のための経済人赦免の可能性も議論されている。


セヌリ党の高位関係者は「ＭＥＲＳ事態に国際的な経済停滞で経済が困難を経験している中、経済界の人々に対する特別赦免は国家の発展や国民の大統合の面でも肯定的な効果を出せる」としながら「経済人が対象に含まれる場合、投資活性化を通した経済再生が可能ではないか」と話した。

ほかのセヌリ党要人は「朴大統領が９日に第８回貿易投資振興会議で『企業家が思う存分投資できるように追加補正予算をはじめ政府が持っているあらゆる手段を動員する必要がある』と語ったのも注目すべきだ」と話した。企業家のための「あらゆる手段」の中の１つが「８・１５特赦」ではないかという解釈だ。

だが世論が変数になるものとみられる。朴大統領は４月の「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト波紋」当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期に断行した特別赦免が議論になると「経済人に対する赦免は納得できるだけの国民的合意がなければならない」と強調した。だからこそ何よりも「国民的合意」が重要なことだと分析する声が多い。



「国民生活が困難」として“大統合の特別恩赦”取り出した朴大統領（２）