国際通貨基金（ＩＭＦ）の債務１５億ユーロ（約１兆８７００億ウォン）を適時に返還できずに触発された「ギリシャ事態」は高次方程式になった。国際外交舞台でギリシャに対する米国とロシアの「ラブコール」、強硬対応を叫ぶドイツと、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけはダメだというフランスの対立などは第３次救済金融交渉の妥結後も複雑な変数になる可能性が大きい。しかし内心を注意深くのぞいて見れば単純方程式だ。自分の身の程も分からない国民の豪奢とそんな状況を作ったポピュリズムが席を占めている。

◆結局はモラルハザード

ギリシャ事態の背景として、国家主権と超国家的機構の対立を挙げる見解もある。ユーロ圏（ユーロ貨幣使用１９カ国）の胎動以後にユーロ貨幣を思うままにしてきたドイツの緊縮政策と欧州中央銀行の強硬なインフレ防止策などがギリシャを行き止まりに追い詰めたということだ。


それでもモラルハザードが根本的原因だという分析が支配的だ。１９９９年のユーロ圏加入以後、独自通貨政策が不可能になったために経済体力を育てて貿易黒字を出すのが重要だったが、ギリシャ政界はより多くの福祉を公約に掲げた。退職年金は生涯最高所得の９５％まで上がり、税金から月給を出す官僚・警察・消防士などの公務員は人口４人あたり１人の割合に増えた。観光産業（サービス業の割合９０％）に圧迫されて製造業（５．７％）は軽視された。ギリシャが大規模な財政赤字と貿易赤字という成績表を受け取ったのは当然のことだ。２０１０年５月と２０１２年２月の２回にわたり救済金融を受けた背景でもある。

目線をこの頃の韓国内の状況に転じれば、ギリシャと似たような形が少なくない。財政で数百兆ウォンを埋めなければならない公務員年金は、投票者の気持ちを前面に出した公務員労組に振り回されて「形だけ改革」だ。労働界の動きも別段違わない。もとから封鎖を叫んでいる労働市場の構造改善の骨子は、定年延長と併行して一定の年齢になれば賃金を削減する賃金ピーク制を適用し、業界状況にともなう弾力的な構造調整などが可能になるよう就職規則を変えようというものだ。労働市場の条件を生産性と効率性に合致するようにして製品・産業・国家競争力を強化しようというのが究極的に目指すところだ。

◆似た格好ｖｓ別の格好

来年の総選挙を狙って政界が言及し始めた選挙戦略は、労働界にとって強固な後援軍になる兆しだ。「少しだけ持ちこたえれば勝利する」という雰囲気があちこちで感知されている。ストライキはすでに予告された。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は４月に続き１５日に第２次ゼネストに出て夜昼４時間以上ずつ仕事をやめると脅しをかけた。韓国労総も民主労総と手を握って２２日に製造部門のゼネストに入るとして単位労組の闘争指針まで送っている。

韓国は１９９８年に金集め運動でＩＭＦ事態を克服した経験がある。元金に高い利子まで、すべて返した。第３次救済金融まで要請したギリシャとは違う格好だ。今は事情がおもわしくない。大変な努力と犠牲がなければ「似た格好」になるのが常だ。輸出韓国号の代表ランナー格であるスマートフォンは中低価格の中国産に押され気味だ。国内の自動車業界は構造調整の効果に為替レートまで背にしたグローバル自動車メーカーとの競争で有利な立場を譲り渡している。輸出主導型の国家がグローバル市場で競争力を失えば結論は明らかだ。似た格好と違う格好、どれをさらに目立たせるのかというのが私たちの役割だ。

パク・ギホ　専任記者・良い職場研究所長