証券市場には「政府に対抗するな」という格言がある。最近の中国証券市場がぴったり当てはまる。中国政府は先週、劇薬処方を総動員した。上海指数が５０００を突破した後、この１カ月間で３２％の急落を記録すると荒々しい介入に乗り出した。中央銀行の流動性を無制限に証券金融に供給し、信用取引は延長し、大株主の売りは防いだ。最後の老後保障策である養老保険基金まで株式買い入れに出た。必死な証券市場浮揚策だ。

こうした乱暴運転は荒んだ民心のためだ。中国は２００７年にも証券市場が７２％暴落したことがある。当時は取り引きの８０％が公企業や地方政府などの大口投資家により行われていた。これに対しいまは個人投資家の割合が８０％に上る。中国共産党は、証券投資をめぐる社会不安が一党独裁を脅かすかも知れないという恐怖に捕らわれている。２００８年の世界金融危機の時も同様だった。中国共産党は資本主義式景気低迷を初めて経験すると怖じ気づいて４兆元を景気浮揚に浴びせた。そのため中国はいまでも過剰投資、過剰設備、過剰負債に苦しんでいる。

中国の劇薬処方は売り勢力を脅迫して株式を売れないようにし、公共部門の手をねじって株式を買わせるのが核心だ。民心の怒りを転嫁するための“魔女狩り”も真っ最中だ。中国公安部は空売り、流言飛語、相場操縦を凶悪犯罪として大々的な家宅捜索に入った。株式を売った者は拘束することもできるという険悪な雰囲気だ。中国政府はスケープゴート捜しにも死にものぐるいだ。現地には証券市場暴落の責任を問い証券監視委員会の肖鋼主席を更迭するだろうという噂が広まっている。それでも全方向の市場介入に力づけられ上海指数が３５００台から３日連続で急反騰しかろうじて３９７０に達したのは幸いだ。ひとまず恐怖に青ざめた無差別売りは落ち着いたわけだ。だが、本格反騰を予想するにはまだ早いようだ。

【時視各角】中国共産党による無謀な証券市場での賭け（２）