改善の兆しが見られた韓日関係に突発変数が生じた。発端は明治近代産業施設の世界遺産登録に関する英文の文言「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」の解釈問題だ。韓国政府は「強制労役を初めて認めた」と強調している一方、日本政府は「強制労働を意味するものではない」と対抗している。

なぜ同じ英語の文言をめぐりこうした隔たりが生じるのだろうか。外交的な合意文で解釈の違いが生じる場合は決して少なくない。しかし日本のように激しく表れる国は珍しい。表と裏の意味が違うのは日本の言語の構造的な特徴であるからだ。したがって日本との交渉で合意文を作成して解釈するのには格別の注意が必要だ。

これまで問題になったケースを見ればすぐに理解できる。「前事不忘、後事之師」という漢字を見てもそうだ。日本は「過去を忘れず、未来の教訓とする」と解釈している。最小限の謝罪はすでにしたということだ。しかし韓国や中国の立場は違う。「過去を忘れなければ、未来の教訓となる」と解釈している。まだ謝罪はきちんと行われていないとみている。このため８月１５日の日本首相の靖国参拝を日本は追悼と平和のために参拝するというが、我々は敗戦の雪辱を誓う動きと解釈しているのだ。


言うまでもなく英語の場合はその乖離がさらに深刻だ。１９６９年１１月１９－２０日にホワイトハウスであったリチャード・ニクソン米大統領と佐藤栄作首相の会見が代表的だ。ニクソンは沖縄返還の代わりに日本繊維製品の対米輸出制限を要請した。これに対し佐藤は「私の最善を尽くして解決してみる（ｄｏ　ｍｙ　ｖｅｒｙ　ｂｅｓｔ　ｔｏ　ｓｏｌｖｅ）」と答えたという。英語の文言通りニクソン大統領は佐藤の最善を信じた。しかし日本的な意味で見ると、佐藤首相の約束は「努力はしてみるが、どうなるかは分からない」という程度のものだった。ニクソンの報復が後に続いた。ニクソンは７１年、日本との相談なく一方的に中国訪問を発表すると同時に、日本製品に対して１０％の税金を課す「ダブルショック」を日本に与えたのだ。

こうした事例をあえて冗長に紹介するのは、韓国政府が英語版の文言だけを見ればよいと主張し続けているからだ。しかし英語の文言だけでは「日本的な意味」を把握するのが容易でない。いま最も深刻な懸案イシューである安倍首相の「河野談話継承」表現もそうだ。安倍首相は慰安婦の強制動員を認めた河野談話を「全体的に（ｉｎ　ｉｔｓ　ｅｎｔｉｒｅｔｙ）継承する」と述べてきた。英語の文言通りに見ると、全体を継承するという意味だ。我々が問題視する理由は全くない。しかしこれは「全体を継承する」という言葉とは違う。継承しない部分があるという意味だ。いつ虚をつかれるか分からない表現だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が首脳会談に冷笑的だったのもこのためではないだろうか。

現在、９月の首脳会談の可能性が視野に入っている。これは慰安婦問題に対するある程度の進展があることを意味する。実際、安倍首相は４月の訪米中、記者の質問に「慰安婦問題に関しては河野談話を継承する。それを修正する意思はない」と答えた。安倍首相が常套的に使ってきた「全体的に」という表現を使わなかった。このため著名な在米政治学者、キム・ヨンジン・ジョージワシントン大客員教授はこれを河野談話「全体の継承」と見なし、関係改善に出る必要があるという見解を示した。韓国国内の専門家も似ている。そして今回の「強制労役」解釈も不満はあるが「所期の成果」をおさめたため、今はもう国益の観点で日本との関係改善に動くべきということだ。

こうした要求のように、外交の目的は国益の追求にある。したがって慰安婦問題が今のように大きな比重を占めることに懐疑的になるかもしれない。しかし外交の目的は国家利益の追求だけに限られない。国家と民族の名誉を確保することがこれに劣らず重要だ。１９１９年１月、まだ敗戦の悪夢から覚めていなかったドイツ国民に向かってマックス・ウェーバーが語った。有名な講演「職業としての政治」を通じて「利益の侵害は許しても、名誉の侵害は断じて許さない」と。国家利益の損害を甘受しても国家と民族の名誉と尊厳を守ることが政治の役割であると同時に外交の役割だと力説した。我々に示唆する点が少なくない。

国交正常化５０年。新しい転機を模索している韓日関係だ。国家の名誉と利益の間にどんな妥協点を模索するのか。朴大統領の動きに注目が集まっている。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大政治外交学部名誉教授