太平洋戦争当時の朝鮮人強制労働を認めなかった岸田文雄外相の発言に関し、安倍晋三首相は１０日、「韓国側は間違っていると一度も言っていない」と述べた。

安倍首相は国会の答弁で、「世界遺産委員会の会議で日本政府代表の声明にあった『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（労働を強要された）』という言葉は、対象者の意思に反して徴用された場合もあったという意味」と主張した。

続いて、韓国が日本側の声明内容を徴用賠償訴訟に活用しないという立場を明確にした、と述べた。安倍首相のこの発言は、この日、自民党内で政府の対応を批判する意見が噴出したためとみられる。自民党外交部会では、外国メディアに強制労働の部分について訂正を要求するべきだという発言も出てきたと、時事通信は伝えた。


韓国政府は公式対応をしなかった。外交部の当局者は「英文の発言文が正本だというのは日本もよく知っているはずで、それ自体で意味が明白であるだけに別の解釈の余地はない」とし「我々の立場はすでに公開的に何度か明らかにしたし、重要なのは日本政府が発言した通りに履行すること」と述べた。

日本外務省は、植民地時代に韓半島（朝鮮半島）出身の徴用労働者が「強制労働をしたのではない」という主張を在外公館を通じて広報する方針だ。しかし国際労働機関（ＩＬＯ）は１９９９年３月に出した専門家委員会の報告書で、日帝強占期の労働者動員は事実上の不法労働という見解を明らかにしている。

韓日・日韓議員連盟はこの日、日本軍慰安婦被害当事者の名誉を回復できる措置を早期に講じるよう努力するなどの内容の共同声明を採択した。安倍首相は総会後、徐清源（ソ・チョンウォン）韓日議員連盟会長ら韓国国会議員８人と会った席で、「安倍内閣としては歴代内閣の歴史認識に関連する立場を継承していて、これを基礎に戦後７０年談話を作成する」と述べたと、同席した沈允肇（シム・ユンジョ）議員が伝えた。また安倍首相は「両国の友好、協力、発展の歴史を振り返りながら、未来志向の関係を築いていきたい」とし「朴槿恵（パククネ）大統領とはともに協力して、日韓関係の改善に努めたい」と強調した。