韓国の聯合ニュースは、日本政府が朝鮮人徴用が強制労働ではないと主張しているが、国際労働機関（ＩＬＯ）は日帝強占期の労働者動員が、事実上、違法労働だったという見解をすでに１６年前に明らかにしていたと１０日、報じた。

同メディアによると、ＩＬＯは１９９９年３月に出した専門家委員会の報告書で日本が第２次大戦中に韓国と中国の労働者を大勢動員して日本の産業施設で働かせたことが強制労働規約の「協約違反（ｖｉｏｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）」にあたると明らかにした。

報道によると、ＩＬＯは強制動員被害者の個人賠償のための措置も取られず、韓日請求権協定により日本が韓国に支給した資金などいわゆる「国家間の支払い」が被害者の傷を癒やすには不十分だと評価した。


これに先立ち佐藤地・国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表は、今月５日にドイツ・ボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会会議で、声明を通じて「厳しい環境の下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）多くの朝鮮半島出身者等がいた」と言及した。

しかし、菅義偉官房長官や岸田文雄外相はこれについて「「（徴用は）ＩＬＯの強制労働条約で禁じられている強制労働にあたらない」として「強制労働を意味するものでは全くない」と明らかにした。