４月初めに中国中小型株ファンドに４００万ウォン（約４３万円）を投資したイさん（３７）は最近、悩みが多い。９日現在、イさんのファンドの収益率は－１３％。損失がさらに膨らむ前に解約するべきか、損失を挽回するまで保有するべきか判断が容易でない。イさんは「一般中国ファンドより中小型株ファンドの収益率が大きく落ちた」とし「２００７年に中国ファンドで損失を出したことがあり、不安を感じている」と話した。

イさんのような投資家は少なくない。８日現在の中国ファンド設定額は７兆４０００億ウォン（約８０００億円）で、海外株式型ファンド全体の３９％にのぼる規模だ。この１カ月間に３０％ほど下落した中国株式市場を対岸の火事のように眺めることができないのはこのためだ。

専門家は「出口戦略を悩まなければいけない時」と助言する。中国株式市場は経済基礎体力（ファンダメンタル）に基づいて上昇したのではない。ハイ投資証券のキム・ジンミョン研究員は「企業の利益が急減し、投資増加率の鈍化も目立っているなど、景気が良くない状況で、政府が浮揚策を使って人為的に株価を引き上げた」とし「今年７－９月期に米国が利上げし、ギリシャ事態が長期化すれば、脆弱な経済状況が浮き彫りになり、追加で調整を受ける可能性がある」と述べた。


お金を借りて株式を購入する信用取引も中国株式市場を抑えつける要素だ。現在、中国株式市場の信用取引比率は流通株式の時価総額の８．８％。米国は２％、台湾は１．４％だ。信用取引が多ければ株価下落時に償還を要求する「マージンコール」が発生し、借りたお金を返すための売りがあふれ、株価はさらに下落するという悪循環が発生する。

現代証券のリュ・ヨンソク研究員は「政府が信用取引規制案を発表し、お金を借りて株式を購入した個人が売り出した」とし「政府が機関を動員して短期的に市場を安定させることはあるだろうが、中国の成長率が持続的に落ちている状況で上昇の流れは長く続かないだろう」と述べた。また「短期的に市場が反騰すればファンドを売って下半期に状況が良くなれば再び投資するのがよい」と助言した。



韓国、中国ファンドに７兆４０００億ウォン…「出口戦略悩むべき」（２）