尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は９日、日本の近代産業施設の世界遺産登録決定後に解釈論議が起きている朝鮮人強の制労働認定の可否について「ユネスコ世界遺産委員会の決定の正本は英文本」と釘を刺した。尹長官はこの日ソウル韓国プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）クラブ招待討論会で「採択された決定文は、国際社会に対する約束なので誠実に順守しなければならない責任がある」として「日本政府が履行していくのを見守る必要がある」と話した。

韓日両国の合意により日本側の交渉代表は５日、強制労働に関して世界遺産委会議で「朝鮮人の意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）」「強制的に労役させられた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」という表現を使った。その後、日本の外務省は日本語で「強制」や「労役」という表現を使わず、強制徴用の事実を否認して不良交渉論議が起きている。

先月、延期になった韓米首脳会談について尹長官は「近いうちに開かれる」としながら「朴大統領の訪米を機に北朝鮮問題に関する重要な合意がなされるのではないかと思う」と答えた。


尹長官は北朝鮮問題と関しては「金正恩（キム・ジョウン）執権後、過去３年半で７０人余りが処刑された」として「金正日（キム・ジョンイル）の当時、同じ期間に１０人余り程度だから、ほとんど７倍程度に増加して極めて異例」と話した。それと共に北朝鮮外交官たちを指して「特に外（外国）に出て行っている働き手の場合には、そのような恐怖政治が非常に影響を及ぼしている兆しを我々もさまざまな形で感じており、（関連情報を）収集している」と述べた。尹長官は「今後の韓半島（朝鮮半島）情勢、北朝鮮の内部情勢をもう少し綿密に調べてみるべきだという考えを政府も持っている」とした後、最近の北朝鮮人の亡命報道については「少し不正確な面がある。間違っているケースも多い」と指摘した。次は主な一問一答。

－－慰安婦の交渉とは別に韓日首脳会談が開かれるのか。

「首脳会談のためにいくつかの懸案に進展がなければならない。新しい枠組みと方向性を提示する首脳会談をするために（慰安婦問題関連の）局長級会議もしている。今年の下半期、韓日中首脳会談が開かれる可能性が高いとみている。韓日中３カ国首脳会談は（慰安婦交渉のような）２カ国の問題と区分して推進するという考えを３カ国が持っている」

－－韓米首脳会談はいつ開かれるか。

「近いうちに決まると思われる。米国訪問は通常数カ月前に合意がなければならないが、今回は異例だ。米側も誠意ある姿勢を見せている」

－－北朝鮮問題に対する重要な合意とは何か。

「北朝鮮、北核問題に対して進展した共通認識が出てくるのではないかと思う。両国首脳が北核問題を解決していかなければならないというのが両国首脳の見解だ。韓米だけでなく中国・日本・ロシアがいずれも認識を共にできるような方向になると思う」

－－６カ国協議が７年開かれていない。

「手のひらが合わさってこそ音がするのに、北朝鮮が対話に応じていない。北朝鮮が対話に応じなければ、ますます途方もない損害をこうむるしかないということをロシアを通じても伝えている」。

－－大統領に、外交政策について直言したことがあるか。

「外交問題で意思疎通の問題は全くない。（朴大統領と共に）１年のうち２カ月を外国に出ながら必要ならば２４時間対話する。大統領は外交に関心が多い。大統領は外交部が上げる建議をしっかり受け取って下さる。私は『ラッキーな』長官ではないかと思う」