韓国の来年度の最低賃金が今年より450ウォン(8.1%)引き上げられた時給6030ウォンに決まった。
韓国の最低賃金委員会は8日から9日未明まで第12回全員会議を開いてこのような最低賃金引上げ案を議決した。委員会は勤労者委員9人と使用者委員9人、公益委員9人など27人で構成されている。しかし、今回の会議では、勤労者委員が参加せず公益・使用者委員の中からも小商工人代表2人が退場して16人が参加し、15人が引き上げ案に賛成した。これに伴い、審議促進区間の中間の6030ウォンに確定した。
今回議決された来年度の最低賃金は20日間の労使異議申し立て期間を経た後、雇用労働部長官が8月5日まで確定・告示する。
一方、日本厚生労働省によると、2015年度の日本の最低時給は地域別に差はあるものの677~888円で、全国加重平均額は780円となっている。米国の最低時給は州ごとに異なるが連邦政府は7.25ドルとしている。
韓国の最低賃金委員会は8日から9日未明まで第12回全員会議を開いてこのような最低賃金引上げ案を議決した。委員会は勤労者委員9人と使用者委員9人、公益委員9人など27人で構成されている。しかし、今回の会議では、勤労者委員が参加せず公益・使用者委員の中からも小商工人代表2人が退場して16人が参加し、15人が引き上げ案に賛成した。これに伴い、審議促進区間の中間の6030ウォンに確定した。
今回議決された来年度の最低賃金は20日間の労使異議申し立て期間を経た後、雇用労働部長官が8月5日まで確定・告示する。
一方、日本厚生労働省によると、2015年度の日本の最低時給は地域別に差はあるものの677~888円で、全国加重平均額は780円となっている。米国の最低時給は州ごとに異なるが連邦政府は7.25ドルとしている。
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