日本が鹿児島県の川内原子力発電所１号機を来月から再稼働することにして２日前から核燃料の注入作業を始めた。これで日本は２０１１年３月の福島第１原発事故から４年余り、原子力発電所の稼働を全面的に中断した２０１３年９月以降２年ぶりに再び原発時代に戻ることになった。

川内原子力発電所に続き四国電力の伊方原発３号機も再稼働に入る予定で、関西電力の高浜原発３・４号機も再稼働の手続きを踏んでいる。政策的な支援も着々と行われている。与党自民党の電力安定供給推進議員連盟は、原子力発電所の運転期限が４０年になっても直ちに廃炉させない法案を推進中だ。これで日本が福島事故以後に採択した「原発ゼロ」政策は完全に廃棄された。日本の新原発時代が開かれたのだ。

日本のこうした決定は、右往左往している韓国の原発政策に多くの示唆点を与える。韓国の政策当局は原発に関する限り所信があるリーダーシップを発揮できず、行き過ぎた政治的な意味合いで時間を浪費している。その結果、反原発の運動団体にかえって引きずられて行く格好だ。国際的水準を超える安全テストを終えた月城（ウォルソン）１号機の継続運転を決めるのにも２年７カ月かかった。最近では原子力安全委員会の委員長までもが安全性に問題がないと判断した古里（コリ）１号機の閉鎖も電撃的に決めた。新しい原発２基を作るための交渉用に、問題のない従来の原発の廃炉を決めたという陰口が出てくるほどだ。


日本でも反対の声が少なかったわけでは決してない。むしろ原発の再稼働に対する各種世論調査では反対が賛成より優勢な場合が多かった。しかし安倍内閣は原子力規制委員会の安全基準を通過した原発は再稼働を許容するという原則を立てて、これを貫徹させた。大衆の恐怖心を克服した政策リーダーシップの典型を見せたのだ。

再生可能エネルギーが従来のエネルギーに代わるには、さらに１世紀待たなければいけないかもしれない。誰が何と言っても、コストが少なく済んで燃料を安定的に調達できるのは原発だ。政策当局はもう少し所信を持って原発政策を推進しなければならない。原発のほかに代案がないのに、ほかに何の考慮が必要なのか。