日本政府が景気の基調判断を９カ月ぶりに下方調整した。ギリシャ事態の悪化や中国景気の減速などの海外要因で日本経済の勢いが弱まっているという分析だ。

内閣府が６日に発表した５月の景気動向指数（平成２２年＝１００）は景気の現状を示す一致指数が前月比１．８ポイント低い１０９．２だった。指数の影響力が大きい自動車の生産と出荷が振るわなかったからだ。スマートフォン用電子部品の需要が減った点も指数を引き下げた。

内閣府は景気判断も従来の「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。景気の勢いが弱まったのは中国経済の減速で輸出が振るわない要因が大きいと、日本経済新聞は分析した。日本財務省によると、日本の対中国輸出は数量基準で５月まで４カ月連続で前年を下回った。


景気先行指数も前月より０．２ポイント低い１０６．２と、３カ月ぶりに下落した。昨年の消費税増税の余波から抜け出し、１－３月期に急速に回復した日本経済が停滞局面に入る可能性も出てきている。