７日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比０．６６％安の２０４０．２９で取引を終えた。前日２．２４％値下がりしたＫＯＳＤＡＱ（韓国の新興企業向け株式市場）はこの日も２．９７％下落し、７２９．６４となった。サムスン電子が引き金を引いた。サムスン電子がこの日発表した今年４－６月期の暫定実績は営業利益が６兆９０００億ウォン（約７６００億円）と、市場の予想値（７兆１７４９億ウォン）を下回った。ギリシャ国民投票の結果の余震が続いている状況で、４－６月期の企業実績の悪化に対する懸念がさらに増した。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「国内市場は海外に比べ、ギリシャ余波による下落幅が大きかった」とし「ギリシャ悪材料に中国を含むグローバル景気不振、ウォン高、ＭＥＲＳなどによる企業実績不振の懸念が深まったため」と述べた。サムスン証券のユ・スンミン研究員も「サムスン電子は前日の急落から反騰したが、サムスン電子さえも市場の予想値を下回る実績なら、他の企業はどれほど良くないだろうかという懸念が反映され、市場は大きく下落した」と説明した。

業種別には化粧品・製薬の下落が目立った。ＫＯＳＰＩ皇帝株と呼ばれるアモーレパシフィックは１０．０７％下落し、３８万４０００ウォンで取引を終えた。アモーレパシフィック優先株、アモーレＧ、アモーレＧ優先株も１５－１９％落ちた。韓美薬品・一洋薬品など製薬株は１０－２６％下落した。教保証券のキム・ヒョジン研究員は「化粧品・製薬業種はその間、実績より構造的な成長性のため期待株価が大きく上がり、高く評価されているという見方があった」とし「４－６月期の実績に対する懸念が強まると、これら業種が最も大きな打撃を受けた」と述べた。

ＫＯＳＤＡＱがＫＯＳＰＩより大きく値下がりしたのは、これら業種の時価総額比率が大きいからだ。騰落はしばらく続く可能性が高い。キム・デジュン研究員は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが保有する３５億ユーロ規模のギリシャ国債が満期を迎える２０日までは調整の流れが続く可能性がある」と予想した。


ただ、国内の株式市場とは違い、米国は健在だった。６日（現地時間）のダウ平均株価とＳ＆Ｐ５００指数、ナスダック総合指数はそれぞれ０．２６％、０．３９％、０．３４％の下落にとどまった。７日午後３時現在（現地時間）、欧州では中心国が相対的に善戦した。英ＦＴＳＥ１００指数とドイツＤＡＸ指数はそれぞれ０．３％、０．７１％下落した。一方、前日４．０３％下落したイタリア株式市場は７日にも０．８９％値下がりした。サムスン証券のキム・ジウン研究員は「安全資産が好まれる傾向が強まれば、先進国より新興国の株式市場が大きな衝撃を受けるしかない」とし「スペイン・ポルトガル・イタリアに危機が同時に広がる可能性がある欧州連合周辺国も同じ」と話した。ギリシャ事態の余波でドル高が続き、この日、韓国ウォンはドルに対して前日比３．７ウォン値下がりした１ドル＝１１３０．２ウォンで取引を終えた。