韓国政府は７日、日本政府が近代産業施設で朝鮮人が「強制労働」をしたのではないと主張したことに関連して「対応する必要性が出てくれば当然対応しなければならない」と明らかにした。

魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官はこの日の定例記者会見で「日本の報道内容でもって、まだ何か申し上げられる状況ではないようだ」としてこのように話した。

これに先立ち共同通信は、日本政府が朝鮮人の労働が「強制労働」を意味するものではないという対外説明を本格化させたと報道した。


魯報道官は「登録決定の過程で（決定文と）不可分の一部をなす日本代表の発表文の内容それ自体が重要なこと」としながら「（発表文は）私たちの完全な歴史が記憶されるようにするべきだという韓国の基本的立場を充足していると判断している」と話した。彼はまた「５日の登録決定当時、世界遺産委員会議長も英文本だけが正本だと宣言した」と付け加えた。

魯報道官は「今回の世界遺産登録の件は歴史を完全に記憶するためのものであり、請求権協定とは別の問題」と繰り返し強調した。

また「日本の後続措置に関しては世界遺産委員会、日本と協議をして日本側が声明で明らかにした内容が忠実に履行されるよう外交的努力を続けていく」と明らかにした。