韓国国民の９４％が現在経済回復を体感できていないと調査された。

現代（ヒョンデ）経済研究院は７日、全国の成人男女８１０人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の９４．１％が「景気回復を体感できずにいる」と答えたと明らかにした。景気回復を体感しているという回答は５．９％で、２０１３年（８．９％）以降で最も低かった。

景気回復を体感できない原因としては雇用不安（４２．２％）が最も多く、家計負債の増加（２９．２％）、所得減少（２２．５％）が後に続いた。特に雇用不安の場合、６カ月前の調査よりも１１．６ポイント増加した。


年齢別では２０代が雇用不安（２７．２％）、３０代は家計負債の負担（２８．１％）、４０代は子供の教育費負担（３９．８％）、５０代は老後の準備不足（２５．３％）、６０代以上は所得減少（３３．０％）を消費萎縮の最も大きな障害として選択した。