岸田文雄外相は５日、日本の近代産業施設の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録に関連し、該当施設で朝鮮人強制労働があったことを認めたわけではないと明らかにした。

ＮＨＫなど日本メディアによると、岸田外相は世界文化遺産登録が決まった直後、都内で記者団に会い、佐藤地ユネスコ大使の発言に対して「強制労働を意味するものではない」と述べた。

これに先立ち、世界遺産委員会に出席した佐藤大使は「１９４０年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの韓国人らがいたことについて、理解できるような措置を講じていく」と伝えた。


岸田外相はまた、韓日間の財産請求権問題について「完全かつ最終的に解決済み」という立場に変わりはないと述べたことを日本メディアは伝えた。