下半期の輸出も暗いという見通しが相次いでいる。輸出企業は上半期に日本の円安への懸念が大きかった。金融危機直後の２００９年１０月以降初めて輸出が５カ月連続で減少したほどだ。円安の勢いが弱まらない中で下半期には韓国の最大貿易相手国である中国まで輸出規模が減ると懸念される。

全国経済人連合会が５日、韓国大手企業の海外法人長３８２人を対象に「２０１５年下半期企業景気見通し指数（ＢＳＩ）」を調査した結果、中国のＢＳＩは７８．６にとどまった。ＢＳＩは１００を超えると景気を楽観的に見る企業が多いことを意味し、１００未満ならその反対を意味する。同じ中華圏である台湾（６３．６）、香港（８３．３）も１００を超えられなかった。

これに対し大規模な金融緩和で円安効果を享受する日本（１５０）と最近失業率をはじめとする実体経済指標が好調な米国（１２７．３）の海外法人長が見る現地景気見通しは楽観的だった。先進７カ国（Ｇ７）に属するドイツ（１１３．３）もギリシャ危機と関係なくＢＳＩが１００を超えた。


問題は中国が韓国の貿易相手国上位１５カ国のうち３５％の割合を占めるという点だ。米国の２倍だ。今年５月までの中国向け輸出が２．８％減少した状況で、海外法人長の“体感診断”のように中国の下半期景気が停滞する場合、韓国製品の購入はさらに萎縮するほかない。慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）で高級衣類用織物を生産する中小企業Ａ社は３月までの中国向け輸出が前年より２０％減った。同社関係者は、「中国経済の鈍化傾向が本格化するのを肌で感じる。実際にバイヤーから受け取った報告書によると、中国人が高級衣類を消費する代わりにＳＰＡブランドのような中低価格製品に消費スタイルを変えている」と話した。



円安持続と中国の低成長…韓国の下半期輸出にも暗雲（２）