ISSは世界の主要企業の株主総会案件を分析し、どのように議決権を行使するべきか助言する。国内事情に詳しくない外国人はISSの報告書を参考に賛否を決める場合が多い。このため合併するかどうかを決める17日の臨時株主総会では薄氷の票対決が予想される。
合併決議は株主総会特別決議事項であり、出席株主の3分の2の賛成が必要だ。出席率を例年と似た70%と仮定すると、サムスンは47%の賛成票を確保しなければいけない。現在、サムスン物産側の友好的な株式は19.77%。まだ立場を明らかにしていない国民年金(11.61%)と国内資産運用会社(7.5%)がサムスン物産側に立つとしても、さらに8%以上が必要だ。
合併決議は株主総会特別決議事項であり、出席株主の3分の2の賛成が必要だ。出席率を例年と似た70%と仮定すると、サムスンは47%の賛成票を確保しなければいけない。現在、サムスン物産側の友好的な株式は19.77%。まだ立場を明らかにしていない国民年金(11.61%)と国内資産運用会社(7.5%)がサムスン物産側に立つとしても、さらに8%以上が必要だ。
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