サムスン物産－第一毛織の合併推進が壁にぶつかった。外国人投資家に影響を及ぼす世界最大の議決権諮問会社ＩＳＳ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ　Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）が合併に反対意見を出したからだ。ＩＳＳは３日、諮問報告書を通じて「合併手続きは法を遵守しているが、サムスン物産の株式価値が低く評価されていて株主に著しく不利だ」とし「合併後のシナジー効果に対する予測も過度に楽観的」と明らかにした。

ＩＳＳは世界の主要企業の株主総会案件を分析し、どのように議決権を行使するべきか助言する。国内事情に詳しくない外国人はＩＳＳの報告書を参考に賛否を決める場合が多い。このため合併するかどうかを決める１７日の臨時株主総会では薄氷の票対決が予想される。

合併決議は株主総会特別決議事項であり、出席株主の３分の２の賛成が必要だ。出席率を例年と似た７０％と仮定すると、サムスンは４７％の賛成票を確保しなければいけない。現在、サムスン物産側の友好的な株式は１９．７７％。まだ立場を明らかにしていない国民年金（１１．６１％）と国内資産運用会社（７．５％）がサムスン物産側に立つとしても、さらに８％以上が必要だ。


ＩＳＳの報告書は拘束力があるわけではない。しかしある外国系ヘッジファンドの韓国支社長は「ＩＳＳと異なる投資判断をする場合、会社内部の審議委員会など複雑な手続きを踏まなければいけないため、外国系ファンドはこうした意見に従う場合が多い」と述べた。サムスン物産は「ＩＳＳの報告書は経営環境や合併の正当性と期待効果、海外ヘッジファンドの根本的な意図などを十分に反映しておらず、遺憾だ」と明らかにした。サムスングループの関係者は「過去にＩＳＳは当時の李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長の取締役再選任に反対するという意見を出したが、多くの外国人投資家は賛成票を投じた」とし「今回もエリオットに反対する外国人が多い」と説明した。

エリオットは「サムスン物産の現取締役陣を交代しよう」と攻勢を強めている。エリオットは合併反対のために開設したホームページに「合併が実行されない場合、株主はサムスン物産の格に合う企業支配構造の改善をし、株主価値の実現を要求する機会を持つことができるだろう」と主張した。

一方、過去にサムスン物産と経営権紛争を起こした英国系ヘッジファンドのエルメスはこの日、サムスングループ系列会社のサムスン精密化学の株式を５．０２％保有していると公示した。

ある大企業の最高経営責任者は「最近、グローバルヘッジファンドの株式取得が相次ぎ、外国系資本の攻撃が本格化するのではないかと懸念している」とし「投機的な攻撃に露出すれば経営の安定性が脅かされる」と述べた。