ＨＤＣ新羅免税店は２日、ソウル龍山（ヨンサン）アイパークモールで、江原（カンウォン）・忠北（チュンブク）・全南（チョンナム）・全北（チョンブク）・ソウル龍山区など地方自治体、龍山電子商店街連合会、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）とともに「大韓民国観光産業発展のためのビジョン宣言式」を開いた。

この日の行事では、官民合同観光復興機構「Ｋ－ディスカバリー（韓国の再発見）協力団」を発足させ、地域観光の発展に向けたＨＤＣ新羅免税店の抱負を明らかにした。ＨＤＣ新羅免税店は、ホテル新羅と現代産業開発がソウル市内の免税店誘致のために設立した合弁法人。鄭会長と李社長のほか、崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事、ソル・ムンシク忠北政務副知事など地方自治体の関係者、新政治連合の李潤錫（イ・ユンソク）議員、尹官石（ユン・グァンソク）議員、セヌリ党の慎聖範（シン・ソンボム）議員らが出席した。

Ｋ－ディスカバリー協力団はＨＤＣ新羅免税店が設立される龍山駅を拠点に外国人観光客がＩＴＸ鉄道に沿って江原道を観光し、湖南（ホナム）線ＫＴＸに乗って忠北・全南・全北地域を旅行するよう誘導する官民協力機構。地方自治体は観光コンテンツを開発し、ＨＤＣ新羅免税店は外国人観光客を積極的に誘致し、ＫＯＲＡＩＬは龍山を出発点に外国人観光客を全国に輸送する。


鄭会長は「首都圏で入国する観光客が龍山発の列車に乗って地域を観光するよう導く」とし「観光客２０００万人時代を開く一方、地域経済を活性化させる」と抱負を語った。またＨＤＣ新羅免税店は漢江（ハンガン）・梨泰院（イテウォン）・博物館・電子商店街などをテーマに「龍山５景」を開発し、龍山地域を名所化する観光コンテンツを開発し、龍山地域の商圏開発にも取り組む。

このためＨＤＣ新羅免税店は国内最大規模（３７００平方メートル）の中小・中堅企業専用館を運営することにし、この日、細部運営計画も明らかにした。Ｋ－Ｃｏｓ（国産化粧品）ゾーン、Ｋ－Ｂａｇ（国産ハンドバッグ）通りのほか、地方自治体の特産品売り場と韓国食品名人館、韓国水産物コーナー、ＫＯＲＡＩＬ特化売り場を運営する予定だ。

参加した地方自治体の関係者は地域開発への両社の投資を強調した。崔文洵知事は「世界最大都心型免税店のＨＤＣ新羅免税店に良い結果があることを信じて疑わない」と述べた。ソル・ムンシク忠北副知事は「Ｋ－ディスカバリー事業で忠北地域に多くの観光客が来ることを期待する」と述べた。