韓国政府は先月１３日に国家予算が投入される研究開発事業を効率的に推進するとの趣旨で「Ｒ＆Ｄ革新案」を発表した。主な内容は、企業・大学・政府外郭の研究機関の役割分担と研究主体間の協業、出資研究所の革新、中小・中堅企業の支援、Ｒ＆Ｄ企画・管理体系の改善、国家レベルでのコントロールタワーの設立などだ。全て正しい方向だ。しかしＲ＆Ｄ革新は、研究主導者の変化の前に力を持っている政府内の関係部署の思考転換から出発するべきなのに、それについての検討の跡が見られず憂慮の恐れがある。

まず韓国の政府支援Ｒ＆Ｄでなぜ革新が必要なのかを明確に理解する必要がある。韓国の科学技術は１９６０年代中盤から政府主導のトップダウン（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）方式でいち早く効率的に発展してきて、経済成長で国家財政に余裕が生まれながら多様な利害当事者が登場した。この過程で、政府のさまざまな部署と研究者が競争的に規模を大きくしながら政府のＲ＆Ｄ予算は２０００年の４兆ウォン台から２０１５年には１９兆ウォンと５倍近くも増加した。これを通じて研究論文や特許の数字など計量的な指標は飛躍的に発展した。

だが経済発展のスピードが鈍化して、政府が財政健全化に努力を傾けながら今やＲ＆Ｄ予算が過去のようなスピードで増える可能性はほとんどなかった。一方、科学技術界の量的成長が質的発展を後押しできず、国家と社会に実際に助けになるような研究成果はわずかだった。すなわち今では投資対比の生産性を高めるために、ほとんどすべての水準で効率性を高める試みをするほかはない状況になったのだ。


現在Ｒ＆Ｄ予算と事業がどのように決定されるかを見れば韓国の問題点が分かる。現在はさまざまな部署が競争的にＲ＆Ｄ予算を取るために、いわゆる専門家たちを前面に出して事業を企画し、その中に「あるように見える」ものを選んだり青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告したりする形を経て企画財政部を説得し、国会の承認を経る。部署間の相互協議の過程も、これを調整する機関も事実上ない。すでに進行している事業の場合、一部の課題が終了して生まれる余分な予算に対する権限は部署の公務員が持つ。こういう過程で企画財政部は予算配分権を持って部署を統制し、各部署は事業企画を主催できる権限と配当された予算の執行権によって研究者に対する強大な「甲」になる。



【時論】核心を避けていく韓国政府のＲ＆Ｄ革新案（２）