中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態で沈み込んでいる内需の回復に向けて政府と企業が乗り出した。政府は中国人観光客を再び誘致するための対策として、中国人団体観光客に対してビザ発行手数料（９７人民元・約１９００円）を今年９月末まで一時的に免除することにした。この措置は団体ビザが発行されるベトナム・フィリピンなど東南アジア４カ国にも適用される。

企業も力添えした。サムスングループは夏期休暇シーズンをむかえ３００億ウォン（約３３億円）規模の伝統市場商品券を購入し、これを協力会社およびサービス会社職員に支給することにした。また、東南アジア現地取引先と顧客を招待し、現地の優秀な社員に韓国観光ボーナス休暇を提供するなどの方式で１０００人以上の観光客を誘致する。ＬＧディスプレイは協力会社の財政負担を減らすために合計４００億ウォンの資金を無利子で貸し出す「ユードリーム（Ｙｏｕ　Ｄｒｅａｍ）」プログラムを新設した。大韓航空は韓国観光公社とともに中国の主な旅行会社の韓国招待訪問と日本地方自治体使節団の訪韓を推進中だ。錦湖（クムホ）アシアナグループは子会社であるアシアナ航空の役職員５０人余りと共に仁川市江華郡（インチョンシ・カンファグン）の江華風物（プンムル）市場を訪問して地域特産物を購入し、内需回復に取り組んだ。