北朝鮮が２０００年以降に公開処刑した住民は１３８２人と推算されると、『北朝鮮人権白書２０１５』が明らかにした。白書は統一研究院（院長、崔鎮旭）が１日に発表した。２００８年から昨年まで毎年、北朝鮮離脱住民２００－２５０人を面接調査した結果だ。国家情報院が５月に処刑説を公開した玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長のように官僚だけでなく、一般住民の公開処刑も広い範囲で行われていることを見せている。

白書によると、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制に入った２０１１年以降、公開処刑された住民の数は１３１人（２０１１年）、２１人（２０１２年）、８２人（２０１３年）、５人（２０１４年）。調査を総括したド・ギョンオク北朝鮮人権研究センター副研究委員は「脱北者が実際に目撃したり伝え聞いたものを合わせた数値」とし「昨年は調査対象者が２２１人と相対的に少なく、時期も最近なので比較的少ない数だが、今後の調査で増える可能性がある」と説明した。北朝鮮は昨年１月、国連人権理事会に提出した報告書で、「死刑は例外的な場合にのみ施行される」と主張した。

脱北者は最近、韓国映像物視聴・流布、麻薬密輸による死刑執行事例が多いと証言した。２０１３年１２月に金第１書記が韓国の映像を「不純録画物」として取り締まりを強化した後、教化所（刑務所）で労働する教化刑にする事例も増えたという。


両江道恵山市（ヘサンシ）から来た脱北者は「２０１０年から韓国録画物が広まった」とし「２０１２年初めから韓国のラジオを家で聴いていた」と述べた。２０１３年に咸鏡北道吉州郡（キルジュグン）では韓国映像録画物１つが５０００－７０００ウォンで取引されるという証言もあった。同年に北朝鮮が告示したコメ１キロの価格は６９００ウォン。録画物不法視聴が増えると、党・検察・保安部・裁判所・人民委員会などで構成された取り締まり班「１０９常務小組」に続き、「１０１８常務小組」「１０１９常務小組」などが引き続き登場したという。統一研究院は「当局の統制強化とは別に、依然として賄賂を通じた処罰免除はよくある」とし「中国・ロシア録画物は賄賂授受で処罰免除が可能でも、韓国録画物の場合は政治犯となり、教化刑を受けることになる」と白書で明らかにした。

ただ、咸鏡北道会寧（フェリョン）全巨里（チョンゴリ）教化所（刑務所）の場合、「２００８年以降は殴打が減った」「人権侵害実態が外部に知られ、教化所内の死亡事件が（起きないよう）積極的に管理している」という脱北者の証言も出てきた。