特にＴＰＰは全面的な市場開放とともに累積原産地、国営企業、知的財産権、投資など多様な領域で韓米ＦＴＡを上回る市場統合規範を提示している。域外国に対する差別性をさらに拡大しているのだ。すなわちＴＰＰ非加入国に対する不利益を最大化する構造と設計で、他のＦＴＡとは異なり今後域外国がＴＰＰに持続的に参加すると予想される。さらにオバマ大統領が貿易促進権限確保のための議会説得過程で中国牽制のための経済外交手段としてのＴＰＰの性格を集中的に示した。今後米中通商対立の構図がさらに激化するだろうという意味だ。中国も米国と日本を排除したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を急いで設立させ対抗している局面だ。


韓国政府はＴＰＰの土台となっている韓米ＦＴＡを締結しており、日本とメキシコを除いた１０カ国とすでにＦＴＡを妥結したが、むやみに加入を急いでばかりはいられない立場だ。ＴＰＰ加入でもたらされる事実上の一方的な対日輸入自由化は韓中ＦＴＡとは異なり、韓国の産業界から大きな反発を招いている。また、日本がＴＰＰ交渉でコメ輸入を拡大する場合、２０年の猶予の末に２０１４年末にようやくコメ関税化を導入した韓国政府としては追加でコメ輸入を拡大するのは困難な境遇だ。ＴＰＰ加入を政治的に解決するのはかなり難しくなるだろう。




【時論】韓国のＴＰＰ加入、急いでばかりはいられない理由は（２）