難産の末に米国議会で貿易促進権限をオバマ大統領に付与した。２００７年６月３０日に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）署名とともに終了した貿易交渉権限を８年ぶりに議会から与えられたオバマ大統領は、４月末に日本の安倍首相との成功的な首脳会談を踏み台に７月中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を妥結するものとみられる。これにより１９９４年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で産業分業体系をカナダとメキシコに拡大した米国は、今後日本だけでなくベトナム、チリ、オーストラリアなどを含めた１２カ国を合わせて生産と貿易構造を拡大することになる。

特にＴＰＰは全面的な市場開放とともに累積原産地、国営企業、知的財産権、投資など多様な領域で韓米ＦＴＡを上回る市場統合規範を提示している。域外国に対する差別性をさらに拡大しているのだ。すなわちＴＰＰ非加入国に対する不利益を最大化する構造と設計で、他のＦＴＡとは異なり今後域外国がＴＰＰに持続的に参加すると予想される。さらにオバマ大統領が貿易促進権限確保のための議会説得過程で中国牽制のための経済外交手段としてのＴＰＰの性格を集中的に示した。今後米中通商対立の構図がさらに激化するだろうという意味だ。中国も米国と日本を排除したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を急いで設立させ対抗している局面だ。

韓国政府はＴＰＰの土台となっている韓米ＦＴＡを締結しており、日本とメキシコを除いた１０カ国とすでにＦＴＡを妥結したが、むやみに加入を急いでばかりはいられない立場だ。ＴＰＰ加入でもたらされる事実上の一方的な対日輸入自由化は韓中ＦＴＡとは異なり、韓国の産業界から大きな反発を招いている。また、日本がＴＰＰ交渉でコメ輸入を拡大する場合、２０年の猶予の末に２０１４年末にようやくコメ関税化を導入した韓国政府としては追加でコメ輸入を拡大するのは困難な境遇だ。ＴＰＰ加入を政治的に解決するのはかなり難しくなるだろう。


ＴＰＰ妥結で注目する部分は、１２カ国の会員国の間に累積原産地制度が適用されることで垂直的生産分業構造が深刻化する点だ。これは域外国の生産基盤損失を招くことになる。ベトナムとマレーシアが含まれ、フィリピン、タイ、インドネシアが加入を急いでおり、チリとペルーと産業競争関係にあるコスタリカ、コロンビアなど中南米の国も加入に熱を上げている。このように加盟国が拡大すれば産業競争関係にある他の国も加入するほかはなく、現在推進されている１２カ国間のＴＰＰは妥結後急速に拡大する見通しだ。またＴＰＰで事実上日米ＦＴＡが成立すれば現在進められている日本と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡが妥結する公算が大きくなる。それだけでなく米国とＥＵ間の環大西洋貿易投資連携協定もさらに弾みがつくものとみられる。米国が主導し日本とＥＵがともに参加するサービス自由化交渉まで考慮すればＴＰＰはまさに先進国主導の経済ブロック化を触発する起爆剤ということができる。



【時論】韓国のＴＰＰ加入、急いでばかりはいられない理由は（２）