韓国銀行（韓銀）が家計負債の急増と限界企業の増加、金融投資商品への急激な資金移動を金融市場の３つのリスク要因に挙げた。３０日に国会に提出した「金融安定報告書」を通じてだ。

韓銀は今回の報告書で限界企業に対する「積極的なリストラ」を強く要請した。金融投資商品の潜在的リスクについては「先制的な管理の必要性」を強調した。家計危険指数も開発した。韓銀が昨年８月から４回利下げしながら「マクロ経済安定」に注力した状況から抜け出し、金融部門の安定にも積極的に声を出し始めたという分析が出ている。

◆懸念される家計負債


韓銀が最も力を注いで分析した部門は「家計負債」問題だ。家計の「所得に対する元利金償還額」と「資産に対する負債比率」を総合的に考慮して数値化した「家計危険指数」を開発し、今回の金融安定報告書に初めて活用した。韓銀は家計危険指数が１００以上の世帯を「危険世帯」と定義した。

危険世帯の比率は毎年増加している。昨年末基準で負債がある世帯（１０９０万５０００世帯）のうち危険世帯の比率は１０．３％（１１２万２０００世帯）だった。この比率は２０１２年の９．４％から２０１３年には１０．２％に上がったのに続き、昨年も上昇した。昨年末基準で危険世帯の負債額は全体負債額の１９．３％の１４３兆ウォン（約１６兆円）にのぼる。

所得と資産が少ない脆弱階層の多くが危険世帯に含まれた。全体危険世帯のうち所得が少ない１・２分位（下位４０％）世帯の比率は５５．４％に達した。韓銀は今後金利が上がるほど危険世帯の比率が上昇すると懸念した。金利が今後３％ポイント上がれば危険世帯の比率は１０．３％から１４．０％に上昇し、危険負債比率は３０．７％に増える見込みだ。

金利が２％ポイント上がり、住宅価格が１０％下落する「複合衝撃」が発生する場合、危険世帯の比率は１４．２％に、危険負債比率は全体負債の３２．３％に上昇すると推定される。



「金融安定」を強調する韓銀…「家計負債・限界企業・ＥＬＳの集中管理を」（２）