ＭＥＲＳの影響は６月の体感指標や流通会社の売上高に本格的に表れる。韓国銀行（韓銀）がこの日発表した６月の製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は６６と、１カ月前に比べ７ポイント下落した。これは２００９年３月（５６）以来６年３カ月ぶりの最低水準。全国１７３６の製造企業を対象に調査した結果だ。指数が１００以上なら、現在の景気を肯定的に見る企業が否定的に見る企業より多いという意味で、１００以下ならその逆だ。先月２５日に発表された韓銀の６月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）も２年６カ月ぶりの最低水準となる９９だった。昨年のセウォル号惨事より冷え込んだ消費心理のためデパート・大型マートも直撃弾を受けた。ＭＥＲＳによる最初の死亡者が発生した先月１日から２９日まで、ロッテ百貨店の売上高は４．５％減少した。


カギはＭＥＲＳ事態がどれほど長引くかだ。長期化すれば経済に及ぼす衝撃はそれだけ大きくなるしかない。産業研究院は３０日、ＭＥＲＳ衝撃が３カ月間（６－９月）続く場合、観光支出が最大４兆６３６６億ウォン減少すると見込んでいる。５カ月間（６－１０月）続けば減少額は最大７兆５６１６億ウォンと予想した。今年の国内総生産（ＧＤＰ）はＭＥＲＳが３カ月間続く場合は０．１４－０．２５ポイント、５カ月続けば０．２４－０．４２ポイント低下するという見方を示した。産業研究院のパク・ムンス研究委員は「消費心理が冷え込み、サービス業を中心に経済活動が鈍化するだろう」とし「対外的な国家信頼度にもマイナスの影響を及ぼし、輸出と投資誘致に支障をきたす恐れがある」と述べた。




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