日本の円安攻勢で輸出が打撃を受けたうえ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で内需まで冷え込んでいる。経済を支えてきた輸出と内需の同時沈滞は、景気回復見通しをさらに暗くしている。統計庁が３０日に発表した産業活動動向によると、５月の全体産業生産は前月比０．６％減少した。３月から３カ月連続の減少だ。５月の製造業平均稼働率も前月比０．７ポイント減の７３．４％となった。グローバル金融危機を迎えた２００９年５月（７３．４％）と同じ水準だ。チョン・ベクグン統計庁産業動向課長は「自動車と半導体の輸出が振るわず、５月の製造業指標が悪化した」とし「ＭＥＲＳは６月に入って最初の死亡者が出たため、５月の景気指標には特に影響を与えていない」と述べた。ＭＥＲＳが本格的な影響を及ぼしていないにもかかわらず、輸出不振のためにすでに産業生産が打撃を受け始めたという意味だ。

ＭＥＲＳの影響は６月の体感指標や流通会社の売上高に本格的に表れる。韓国銀行（韓銀）がこの日発表した６月の製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は６６と、１カ月前に比べ７ポイント下落した。これは２００９年３月（５６）以来６年３カ月ぶりの最低水準。全国１７３６の製造企業を対象に調査した結果だ。指数が１００以上なら、現在の景気を肯定的に見る企業が否定的に見る企業より多いという意味で、１００以下ならその逆だ。先月２５日に発表された韓銀の６月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）も２年６カ月ぶりの最低水準となる９９だった。昨年のセウォル号惨事より冷え込んだ消費心理のためデパート・大型マートも直撃弾を受けた。ＭＥＲＳによる最初の死亡者が発生した先月１日から２９日まで、ロッテ百貨店の売上高は４．５％減少した。

カギはＭＥＲＳ事態がどれほど長引くかだ。長期化すれば経済に及ぼす衝撃はそれだけ大きくなるしかない。産業研究院は３０日、ＭＥＲＳ衝撃が３カ月間（６－９月）続く場合、観光支出が最大４兆６３６６億ウォン減少すると見込んでいる。５カ月間（６－１０月）続けば減少額は最大７兆５６１６億ウォンと予想した。今年の国内総生産（ＧＤＰ）はＭＥＲＳが３カ月間続く場合は０．１４－０．２５ポイント、５カ月続けば０．２４－０．４２ポイント低下するという見方を示した。産業研究院のパク・ムンス研究委員は「消費心理が冷え込み、サービス業を中心に経済活動が鈍化するだろう」とし「対外的な国家信頼度にもマイナスの影響を及ぼし、輸出と投資誘致に支障をきたす恐れがある」と述べた。


専門家らは韓国経済が深刻な危機局面を迎えないためには果敢な先制的措置が必要だと口をそろえる。キム・ソンスン檀国大経済学科教授は「景気は本格的な沈滞局面に入れば、回復がはるかに難しくなる」とし「２％台の成長率に入る前、利下げや補正予算の編成など内需を回復させる非常対策が急がれる」と指摘した。オ・ジョングン建国大特任教授は「政府が補正予算を編成しても国会が通過させるか疑問」とし「編成した補正予算はできるだけ早期に執行するほうが効果が大きい」と話した。



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＜韓国経済を襲った３つの悪材料＞３．経済回復に背を向ける政治