今年上半期における韓国建設会社の海外建設受注額が大きく減少したことが分かった。

韓国国土交通部は３０日、今年上半期の韓国建設会社の海外建設受注額が２５４億７０００万ドルを記録し、昨年上半期３７５億ドルに比べて３２．１％減少したと明らかにした。全体受注実績のうち中東地域が占める比重も同期間６６％から２７％へと大きく減少した。地域別の受注現況を見ると、アジア地域が１３０億ドルで最も多く、中東７０億ドル、中南米４１億ドルでその後に続いた。

受注環境は悪化したものの、海外進出業者数は前年同期に比べ１社増えた１８２社、進出国家数は１１カ国増えた８７カ国であることが集計された。


国土交通部関係者は「昨年下半期から続いている国際原油価格の下落と中東地域の情勢不安、世界建設業界の全般的な競争激化などに伴うもの」としつつ「ただ、受注環境の悪化にもかかわらず、韓国企業の海外進出企業数と進出国家数は前年同期に比べ小幅増加した」と伝えた。