国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶の航行安全と海洋環境保全などに関する政策を総括する国際連合の専門機関だ。ＩＭＯは現在国際海事社会の多様な課題に積極的に対応している。

海の国連事務総長とも呼ばれるこのポストに韓国が２０１１年に続き２度目の挑戦をしている。最初の挑戦では韓国など６カ国が候補を出した。当時韓国はわずか２票を得て最下位となった。この選挙では日本の国土交通省出身者が選出された。ＩＭＯの重要性を知っている日本政府の全面的な支援のおかげだった。これまで欧州出身５人、カナダ、インド、日本出身が１人ずつＩＭＯ事務総長を務めてきた。

３０日にロンドンで行われる選挙で当選する次期事務総長は来年１月から４年の任期が始まる。今年は韓国、デンマーク、キプロス、ロシア、フィリピン、ケニアの６カ国から候補が出てきた。今回は韓国の釜山（プサン）港湾公社社長の林基沢（イム・ギテク）候補とデンマークの候補が一騎打ちの様相となっている。ＩＭＯ事務総長選挙は候補者個人の能力も重要だが該当国の外交力がさらに影響を及ぼす。このため韓国初めての事務総長選出のため韓国政府と産業界は力を集め外交折衝戦を展開した。しかしＩＭＯ組織の発展方向、海洋の安全を通じて提示するビジョンなどで不足していることを感じる。


主要海外メディアではＩＭＯ事務総長選挙に関するコラムや記事がたびたび掲載される。今回の選挙結果とは別に、これからはこうした資料を検討し世界の海事界がＩＭＯに何を期待しているのかを知り外交戦略を立てる努力が必要だ。

韓国は造船世界１位の国だ。そしてコンテナ処理量で世界６位の釜山港と、保有船腹量でそれぞれ８位と１５位の海運会社を持っている。いまや海の国連事務総長を輩出できるほどの能力は十分に積み上げられている。そろそろ韓国からＩＭＯ事務総長が出てこなければならない時だと見る。

朴明燮（パク・ミョンソプ）成均館（ソンギュングァン）大学校グローバル経営学科教授