「朴槿恵（パク・クネ）大統領が直面した韓日関係の難易度は５０年前の朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領時代とは比較にならない。難しい状況で父は非難を受ける覚悟で名分と実利を同時に図る決断（国交正常化）をした。相手がいる外交をする場合、原則ばかり前に出す外交はある意味で容易な外交だ。伸縮性を持って知恵を発揮してほしい」。

呉在熙（オ・ジェヒ）元駐日大使は１９６５年の韓日国交正常化会談当時の交渉当事者だ。６５年１月に開かれた第７次韓日会談当時、条約課長として出席し、同年は駐日代表部政務課長として勤務した。６５年６月に署名された韓日条約はその後５０年間、韓日関係の基礎となった。外務部次官と駐日大使を務めた呉氏は韓日協力委員会副会長として民間外交を続けている。

－－２２日に在韓日本大使館が主催した５０周年レセプションに出席したが。


「両国指導者の勇断で行事がうまくいった。一回のイベントで終わるかどうかは、両国首脳の意志と両国政府の今後の動きにかかっている。慰安婦問題でもう一度決断が必要だ。非難される覚悟で最も難しい決断をする勇気がなければいけない」

－－慰安婦問題を解決できる具体的な案はあるのか。

「韓日両国の和解の努力のためには財政的な後押しが必要だ。両国政府と民間が一つになって『韓日本友好基金』を設立すればどうだろうか。ドイツはナチス蛮行被害補償のために自発的に基金を設立した。日本が自らしないため、我々が一緒にしようと提案するということだ」

－－基金の規模と使い道は。

「９２年の駐日大使当時、韓日産業技術協力基金を設立した経験がある。歴史問題の和解のために２００億円規模で基金を作ろうという話が９３年に非公式的にあった。２２年が過ぎたため（１０倍の）２０００億円にはなるべきではないだろうか。慰安婦と強制徴用被害者を助けるのに使い、青少年の交流にも活用できるだろう」

－－その間発表された多くの宣言が死文化した。

「根本的な問題である植民地統治を日本が率直に認めなかったからだ。６５年の韓日本基本条約２条（「１９１０年８月２２日及びそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定がすでに無効であることを確認する」）に結局は戻る。当時、我々は日本の強制併合と植民地統治は当然不法であり、すべての条約は当初から無効という立場だった。一方、日本は併合と植民地統治は合法的であり、条約も当時の国際法上有効だったと主張し、今でもその立場だ」

－－日本は言葉で謝罪しても、植民地統治の不法性を認めないのか。

「６５年の基本条約が完結したと見ることはできない。ただ、基本条約に残った問題を先に解決しようとすれば何もできない。政府も６５年の基本条約を破棄し、新しい条約を結ぼうという立場ではない」

－－６５年の基本条約以前の日本の態度がどうだったのか。

「米国の仲裁で開かれた５１年の１次予備会談当時、当時の梁裕燦（ヤン・ユチャン）駐米大使が初めて日本の代表に会い、インディアンのことわざを引用して『もう我々の斧を埋めよう（ｌｅｔ　ｕｓ　ｂｕｒｙ　ｔｈｅ　ｈａｔｃｈｅｔ）』と述べた。過去よりも未来に進もうという意味だった。しかし日本代表は『埋めなければいけない斧とは何か』と問いただした」

－－韓日がともに未来に進むには。

「外交を外科手術に例えたい。手術が終わっても完治までには回復過程が必要だ。冬（過去の歴史葛藤）が先に過ぎて春（和解）がくるのではなく、春が来てから冬が過ぎる」