環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）時代が迫っている。米国議会は貿易促進権限（ＴＰＡ）を紆余曲折の末に通過させた。ＴＰＡとは、米国政府が外国と締結した貿易協定に対し、議会はその内容を修正できず、承認または拒否のみが可能という一種の「迅速交渉権」だ。ＴＰＰ協定妥結に向けた最後の関門が開かれ、オバマ政権は遅くとも来月中に交渉を締結し、年内に米議会の批准まで終えるという構想だ。

米国が主導するＴＰＰが妥結すれば、創設メンバーの１２カ国だけを合わせても国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界経済の４０％を占める巨大単一市場が形成される。世界貿易秩序の地殻変動が避けられない。注目すべき点は規模だけでない。ＴＰＰの目的は、経済規模と所得水準がそれぞれ異なる１２カ国が統一された貿易規則に合意し、新しい世界貿易秩序と規則を作り出すことだ。一歩遅れて参加を決めた韓国は、規則制定の権限がなく、出てきた規則に従うしかないという負担を抱えることになった。

ＴＰＰ参加国のうち韓国とＦＴＡを締結していない国は日本とメキシコだけだ。創設後のＴＰＰ参加は事実上、交渉のない韓日ＦＴＡを受け入れるのと変わらない。協定文が公開されてこそ分かるが、これは韓中ＦＴＡとは比較にならない高いレベルの貿易協定を一方的に受け入れなければいけないという意味だ。そうでなくても過去の問題で摩擦が生じている韓日関係が障害となる可能性もある。


とはいえ、今になってＴＰＰに参加しないわけにもいかない。累積原産地認証などで除外されれば、日本との輸出競争でかなり厳しくなる。また、オバマ大統領はＴＰＰを通じてアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創設する中国を牽制するという構想を抱いている。さらに日本と米国は安保はもちろん経済でも新蜜月関係を結ぶことになるだろう。今からでも積極的に動いて参加の時期を操り上げ、最大限に有利な条件を確保しなければいかない。今こそ外交・安保を一つにした緻密なＴＰＰ交渉戦略に総力を挙げるべき時だ。