北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の資金の窓口とみられるＫＫＧが最近、急速に事業を拡張していると、英日刊フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が２５日報じた。

ＦＴによると、ＫＫＧという会社は平壌（ピョンヤン）市内のタクシー運行から空港バス運行事業、不動産開発、原油探査まで事業範囲を急速に広めている。ＦＴは、ＫＫＧが金正恩一家の資金の窓口の役割をする労働党３９号室傘下の高麗デソン貿易総局に所属すると推定した。労働党３９号室は金正日（キム・ジョンイル）総書記が資金管理目的で１９７０年代に設立した組織で、貨幣偽造、麻薬、武器密売などを通じて外貨を稼いでいる。３９号室傘下の高麗デソン貿易総局のような企業が幾つかあり、さらにプロジェクト別に数多くの子会社を率いている。

米国と欧州連合（ＥＵ）が２０１１年以降、北朝鮮の核開発に対応して経済制裁を加え、３９号室傘下の企業が従来の名称で外貨稼ぎが難しくなると、ＫＫＧのような新しい名称で事業を始めたと、ＦＴは推定した。


ＫＫＧは香港クイーンズウェイグループとの合弁で事業を進めている。クイーンズウェイグループは中国情報機関の出身者が導いる。

クイーンズウェイグループは２００６年に北朝鮮に初めて進出し、平壌に超高層ビルを建設する「ＫＫＧアベニュー」プロジェクトを推進したことがある。アンゴラ国営石油会社との合弁で設立された中国ベンチャー企業ソナンゴルを通じて、北朝鮮で持続的に石油探査作業も行っている。しかしまだ成功していない。ソナンゴルシンガポール法人の関係者はＫＫＧとの関連性を否認した。

ＫＫＧはクイーンズウェイグループを通じてアンゴラの油田開発、ジンバブエのダイヤモンド採掘事業だけでなく、米マンハッタンとシンガポールの不動産投資事業にも介入しているとみられると、ＦＴは報じた。

ＫＫＧにタクシーを供給する中国華泰モータースの関係者は「ＫＫＧは北朝鮮で規模が最も大きい企業だと聞いた」と述べた。ＦＴは「経済制裁のため資金確保が困難な北朝鮮が３９号室関連企業を通じて外貨稼ぎをし、３９号室の支援を受けるＫＫＧがこの外貨稼ぎ事業の核心組織と推定される」と報じた。