テンプルトン・グローバル株式運用グループのアラン・チュア（Ａｌａｎ　Ｃｈｕａ）専任副社長は２５日、インタビューで日本の証券市場の追加上昇の可能性について多少否定的だった。円安に便乗した株式市場が短期間であまりにも大きく上昇したという理由からだ。彼は日本とシンガポール、マレーシア市場を分析しながら２９億ドル規模のファンドを直接運用している。


チュア副社長は「日本の安倍晋三首相の積極的な量的緩和政策によって円安が触発され、輸出企業らが相当な恩恵を受けた」として「だが世界で最も高い負債比率が困難に陥りながら、日本国内の金利変動性を大きくする可能性がある」と指摘した。高まった借金比率が大規模な海外資金を引き込まなければならない状況を作るだろうという論理だ。また「多様な景気浮揚政策もやはり財政赤字のために身動きの幅が狭くなった」として「高齢化と硬直した労働法が企業の構造改革を難しくする限界もあらわれている」とした。