韓国航空宇宙産業（株）（以下、ＫＡＩ）が世界で初めて民・軍用ヘリコプター同時開発に着手する。

ＫＡＩは２５日、「産業通商資源部と小型民需ヘリコプター（以下、ＬＣＨ＝Ｌｉｇｈｔ　Ｃｉｖｉｌ　Ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ）核心技術開発事業協約を、防衛事業庁とは小型武装ヘリコプター（以下、ＬＡＨ＝Ｌｉｇｈｔ　Ａｒｍｅｄ　Ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ）体系開発事業契約をそれぞれ締結した」と明らかにした。

ＬＣＨ／ＬＡＨ事業は韓国政府とＫＡＩが世界で初めて民需ヘリコプターと軍用ヘリコプターの開発を同時に推進する事業。１兆６０００億ウォン（約１７８０億円）の開発費用は防衛事業庁と産業部がそれぞれ６５００億ウォン、３５００億ウォン、ＫＡＩと国内協力企業が２０００億ウォン、海外共同開発企業に選ばれたエアバスヘリコプター（ＡＨ）が４０００億ウォンを負担する。


ＫＡＩの関係者は「民・軍用ヘリコプター連係開発は機体の相当部分を共有し、開発効率性が高く、民・軍間の技術移転が活性化するなど長所が多いため、先進国でよく採択されているが、開発の多くの過程が同時に推進されるのは今回が初めて」と述べた。

実際、ＬＣＨとＬＡＨはヘリコプター全体構成品のうち６２％ほどを共有するよう開発される。開発はＡＨのＨ１５５機種を基礎とする。Ｈ１５５はフランスやイスラエルなど多くの軍が運用する武装ヘリコプターのＡＳ５６５と民・官用ヘリコプターのＡＳ３６５系列の最新機種。現在まで１０００機以上が販売され、５００万時間以上の飛行時間を記録するなど、世界最高の性能と安定性を備えていると評価されている。

両機種を同時開発することで、ＫＡＩは３４００億ウォンほど開発費用を低める効果があると期待している。さらに量産価格と運用・維持費用も低めることができる。

エアバスヘリコプター（ＡＨ）はＬＣＨとＬＡＨの開発が完了すれば、自社の同級機種Ｈ１５５の生産を中断することにした。その代わりＡＨとＫＡＩはＬＣＨとＬＡＨの両機種を合わせて１０００機ほどグローバル市場で販売する計画だ。計画通りに進めば、経済効果２３兆ウォン、雇用１１万件創出という成果が生じる。

ＫＡＩ側は「グローバル民・需ヘリコプター市場進出のためにＬＣＨを２０２０年までに開発を完了し、韓国軍の老朽ヘリコプターと代わるＬＡＨは２０２２年までに開発を終える計画」と明らかにした。