朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、国会法改正案に対する拒否権を行使した。

朴大統領はこの日、国務会議を主宰し、「この行政立法に対する国会の是正要求権は歴代国会でも持続的に議論されたが、いつも違憲性の議論が続いた」とし「国会法改正案で行政業務までマヒさせるのは、国の危機を自ら招くものであり、拒否権を行使するしかない」と述べた。

朴大統領は「今回改正案に対する十分な議論過程もなく、さらにいかなる関係もない公務員年金法処理と連係させ、一夜にして国会本会議で通過した」とし「政府の立法権と司法府の審査権を侵害し、結果的に憲法が規定した３権分立の原則を傷つけ、違憲の素地が大きい」と強調した。続いて「これは司法権を侵害し、政府の行政を国会が一々干渉するということであり、歴代政府でも受け入れられなかった事項」とし「政治は国民のために存在し、国民のためになることに率先するべきだが、過去の政府も通過させることができなかった改正案をまた試みる底意が理解できない」と指摘した。また「いま政府が熱心に準備し、至急に実行しようとしている雇用法案と経済再生法案が国会で３年間も漂流している」とし「国会が必要な法案を党利党略で結びつけ、本人が追求する党略的なものをビッグディールをして通過させるナンセンスなことが発生している」と批判した。


朴大統領は与党の院内指令塔に対しても強く批判した。朴大統領は「与党の院内指令塔も政府・与党の経済再生にどのような国会の協調を求めたのか疑問」とし「政界の存在理由は本人の政治生命ではなく国民に合わせるべきだが、それは変わらないようだ」と述べた。特に「政治は国民の民意を代わりにするものであり、国民の代弁者であり、自らの政治哲学と政治的論理に利用してはいけない」と強調した。与党の関係者は「朴大統領のこうした発言はセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表に向けたものだ」と述べた。

朴大統領は「政治が正道を進まず、ひたすら選挙に勝つという考えだけで政治を政争でのみ接近し、国民との信義に背を向け、国民の生活を担保に利益を得ようとする旧態政治はもう終えなければいけない」とし「我々の政治は国民を中心とする新しい政治をする政治家だけが存在できるようにしなければいけない」と話した。また「政治的な責任を問うことができるのは国民だけであり、国民から選挙で選択を受けてこそ新しい政治文化が定着する」とし「政治的に選挙手段と考えて当選した後に信頼を裏切る『背信の政治』は結局、覇権主義と派閥政治を量産するはずであり、必ず選挙で国民が審判しなければいけない」と述べた。