旧日本軍慰安婦被害者は２３日、日本を相手取って起こす米国訴訟についての立場を明らかにした。

慰安婦被害女性は同日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」で記者会見を行い、「終戦７０年、韓日国交正常化５０年。もう日本の反省を待つ時間も、心の余裕もそんなに残っていない」とし、米国裁判所に損害賠償訴訟を提起することになった経緯を明らかにした。

今回の米国訴訟の法律代理人である弁護士は「河野談話や村山談話など、首相の意見表明が日本政権が変わるたびにゆがめられたり縮小されたりする現象が毎回繰り返されている」とし「国際訴訟を起こして日本慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と伝えた。


しかし、日本政府が慰安婦被害女性に謝って積極的に解決方法を探る用意があるなら、訴訟の取り下げもありうるとの立場を伝えた。弁護士は「訴訟準備は２カ月前にすでに終えていたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意ある返事を待っていたため」としながら「被害女性の方もそんなに大勢残っておられるわけではない状況で時間が迫っているため日本政府の回答期限を７月にした」と説明した。

これに先立ち、「ナヌムの家」は慰安婦被害女性が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国の裁判所に２０００万ドルの損害賠償訴訟を起こす予定だと明らかにした。