日本軍慰安婦問題を認めて謝罪した村山談話と河野談話を修正する動きから、日本教科書検定の結果発表、朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録申請、安倍首相の米国議会演説、日本水産物輸入規制関連の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などが代表例だ。にもかかわらず政府が日本との関係改善の意志を見せたのは、深刻化する米中間の覇権競争と日米新蜜月時代に対処するためという分析だ。
◆韓日米３角同盟回復に「青信号」
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