「５歩後退後の１歩前進」。２２日の韓日国交正常化５０周年記念行事に対する専門家の評価だ。顔を合わせるのを拒否していた両国首脳が記念行事に出席したのは、後退していた韓日関係の転換点になる可能性があるという点でだ。日本は昨年１２月の安倍晋三首相の再選後、韓日関係の悪材料と予想された「地雷」を次々と爆発させた。

日本軍慰安婦問題を認めて謝罪した村山談話と河野談話を修正する動きから、日本教科書検定の結果発表、朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録申請、安倍首相の米国議会演説、日本水産物輸入規制関連の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などが代表例だ。にもかかわらず政府が日本との関係改善の意志を見せたのは、深刻化する米中間の覇権競争と日米新蜜月時代に対処するためという分析だ。

◆韓日米３角同盟回復に「青信号」


朴槿恵（パク・クネ）政権に入って韓国外交は、米国と中国の間に挟まれた状況で消極的に対応してきたという批判を受けてきた。米国の目を気にして中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に早期参加する時期を逃した一方、中国の反発を懸念して在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に「戦略的あいまい性」で一貫し、米中双方の不満を招いたということだ。米国と日本が密着する中、歴史問題で対立する日本と中国までも国益のために手を握り、韓国だけが取り残されたという分析も出ている。

専門家は日本との関係改善を通じた韓日米３角同盟の回復を解決法に提示した。３角同盟の最も弱い部分である韓日関係の正常化を望む米国の要求を聞き入れることで、韓米同盟を強化する効果が得られるということだ。

年内と予想される朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米で米国に見せる成果があるという点も、韓国としてはプラスの部分だ。日米が中心軸の海洋同盟を通じて対北朝鮮圧力を強化し、中国を牽制する手段として活用できるという側面もある。韓国が米国より中国に傾いているという一部の「中国傾斜論」を希釈できるとみている。

◆慰安婦問題など解決課題は相変わらず

しかし韓日関係が好循環に入るためには解決するべき課題が多い。特に韓日葛藤の最大懸案である慰安婦問題で妥協点を見いだせていない。日本は韓日請求権協定を通じて法的責任はすべて解消済みと主張している。日本産業施設の世界遺産登録問題も朝鮮人強制徴用事実をどう反映するかを明確にせず、争点となる可能性がある。日本が要求する日本産水産物の規制解除も国民の反発を招きかねない。

韓日首脳会談が年内に開催されるかどうかも注目される。日本メディアは秋の首脳会談の可能性を提起したが、韓国政府は「時期尚早」として否認した。首脳会談が実現するかどうかは安倍首相の８・１５終戦７０年談話の内容にかかっているという見方が多い。日本が「５歩後退」の一部を挽回しなければいけないということだ。