韓日首脳が国交正常化５０周年である２２日に和合のメッセージをやりとりするにつれ、年内の韓日首脳会談の成功に対する期待感が大きくなっている。

日本の安倍晋三首相はシェラトン都ホテル東京で在日韓国大使館が主催した記念式典に参加して「（両国関係の発展のために）朴槿恵（パク・クネ）大統領と力を合わせて共に努力する」と話した。朴大統領は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が代読したメッセージで「両国国民の心を政府が一つにしなければならない」と明らかにした。

朴大統領が２０１３年２月、安倍首相が２０１２年１２月に就任して以降、韓日首脳会談は１度も行われていない。韓日首脳が就任後これほど長く首脳会談を行っていないのは初めてだ。昨年３月にオランダのハーグで米国の仲裁による韓米日首脳会談が開かれたが、両首脳間の雰囲気は冷ややかだった。その後、昨年１０月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、今年３月にシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の上級相時期に会って対話をしたが、２国間会談は行ったことがない。


だが両首脳の修交５０周年記念式典の相互出席を機に、両国外交当局の気流が急激に変わっている。

現在としては韓日首脳会談は大きく３つの形で可能だ。一方が相手国を訪問して行う単独会談、韓日中首脳会議を機に行う会談、秋に予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議など多国間会議・国際行事を機に行う会談などだ。

外交界では当分は２番目の案が最も有力だとみている。ある消息筋は「首脳会談のために相手国に行くのはどうしても国内の政治的負担が大きく、多国間会議の時にサイドラインで会うのは前向きな関係転換を期待するには不十分だ」と話した。

外交部当局者は「現在、最も理想的に考えられるシナリオは１０月ごろに韓日中首脳会議を韓国で開いて、この時に安倍首相が訪問すれば韓日首脳会談を行うこと」としながら「この会議は韓国がホストという点で有利な面がある」と説明した。尹炳世外交部長官も「今年の下半期に最も重要な外交目標である３カ国首脳会議が済州（チェジュ）で開かれることを希望する」（５月の済州フォーラムでの発言）として意志を見せた。３カ国は２０１０年にも済州で首脳会議を行った。

だが、その間に乗り越えなければならない峠がまだ多い。日本の強制徴用施設の世界文化遺産登録推進問題は２１日の韓日外相会談で事実上、強制徴用事実をどんな方法ででも明示することで異見を狭めた。だが最も難しい慰安婦被害問題の協議が進行中だ。

８月に発表される安倍首相の終戦７０年談話もやはり主な変数だ。韓国は安倍談話が村山談話など歴代首相の歴史認識を盛り込むべきだとみている。特に中国は、安倍首相を確認した後に韓日中首脳会議の出席の有無も決めるという立場を見せている。駐日大使をつとめた申ガク秀（シン・ガクス）法務法人セジョン顧問は「日本の対中国戦略をみると安倍談話で中国が受け入れるほどの水準の内容は出てくると思われる」として「日中間の対立程度が少し低くなれば韓日中トラックを利用して韓日首脳会談を行う雰囲気もできるだろう」と話した。