２２日は東京で韓日基本関係条約が調印されてちょうど５０年になる日だ。国交が正常化し、パートナーとしての協力関係の軸を用意した意味深い日だ。だが、半世紀が過ぎたいま、両国関係は最大の山場に差し掛かっている。日本軍慰安婦、歴史教科書、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題などで行き詰まった状態だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相は執権して２年が過ぎたがまだ正式に首脳会談をできずにいる。韓日修交５０周年である２２日も両国首脳がともにする記念行事はない。

両国関係がこのような状況に至ったのは多分に指導者のリーダーシップ問題が作用したとみられる。相手方に対する刺激と一寸の譲歩もない強硬な姿勢が対立と反目を拡大した。国内政治と支持層を意識した末に民族主義的ポピュリズムから抜け出せないまま世論の顔色をうかがうのに汲々としたという感じを消すことはできない。

欧州の代表的宿敵関係であるフランスとドイツの指導者が第２次世界大戦後に共同繁栄のため大乗的和解をした事例とは全く異なる状況だ。フランスのシャルル・ドゴール大統領とドイツのコンラート・アデナウアー首相は自国民の激しい反発を押し切って世論を和解に導いた。世論に引きずられなかった。大義を掲げ前向きの方向に進もうと国民を説得した。その結果歴史的な和解を成し遂げただけでなく、欧州連合（ＥＵ）を牽引する２頭立て馬車になった。いまでも片方で新たな指導者が選出されればすぐに相手国を訪れあいさつし祝いを受ける伝統を受け継いでいる。


韓日関係改善は何より韓国の国益のためにも大変重要だ。経済と安保をはじめさまざまな分野で日本との協力拡大は韓国に大きな機会になる。日本としても同じことだろう。

それなら国益のための指導者の決断とリーダーシップが重要だ。歴史問題と経済・安保の懸案を個別に扱おうといういわゆる「ツートラックアプローチ」も良いが、最大限早い時期に韓日首脳会談を開くことが関係正常化の近道だ。

幸い最近になり両国関係に雪解けの兆しがみられる。外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２１日に東京を訪問し岸田文雄外相と会談した後修交５０周年である２２日に安倍首相を表敬訪問する。韓日外相会談で最大懸案である慰安婦問題解決に向けた突破口が用意されれば良いが、日本で４年ぶりに開かれるこの会談自体だけでも両国関係進展に大きな動力になると期待される。

朴大統領もこのほどワシントンポストとのインタビューで、「慰安婦問題と関連した日本との協議で大きな進展があり、議論は最後の段階に到達した」と話した。交渉進展の有無をめぐり両国の間には依然として議論があるが、それだけ朴大統領の妥結意志が強いとみられる。

もちろんこの問題が解決されるにしても茨の道は依然として残っている。８月の安倍談話に盛り込まれる内容をめぐっても神経戦が広がりかねない。韓国が期待している侵略と植民地支配の認定、それに対する反省と謝罪が十分に盛り込まれない場合には再び感情対立が激しくなるかもしれない。

だが、外交ではどちらか一方がすべてを得ることはできない。相手方の譲歩ばかり強要してもならない。やりとりすることが交渉だ。修交５０周年を迎えて共栄の道を歩くよう両国の指導者に改めて決断を促す。指導者がその気になれば小さな実務的障害は簡単に片づけることができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３２号）