韓日関係正常化に向けた雰囲気が両国外交界のあちこちで感知されている。まだ正式な成果は出ていないが、国交正常化５０周年を迎え年内の首脳会談開催など具体的な結果が出るという期待感が高まっている状況だ。

まず外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が２１日に就任後初めて日本を訪問し岸田文雄外相と会談する。韓国の外交部長官の訪日は４年ぶりとなる。尹長官は２２日に安倍晋三首相と面談する。両国首脳会談に関する言及があるものと観測される。

これと関連し柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使は２０日に毎日新聞とのインタビューで「慰安婦問題解決が韓日首脳会談の前提ではない」と明らかにした。柔軟に日本と交渉しているという意味だ。


柳大使は、韓日首脳会談の年内実現に「尽力している」と述べ、１１月にフィリピンで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの場で首脳会談が行われるのではと望んでいるとの考えを示した。両国首脳が最後に公式会談をしたのは２０１２年５月、北京での韓日中首脳会談の時だった。

日本国内でも柳大使の発言と同様の観測が相次いでいる。日本経済新聞は２０日、９～１１月に両国首脳会談と韓日中首脳会談の同時開催が検討されているとし、開催地としてソウル、釜山（プサン）、済州島（チェジュド）が浮上していると伝えた。また、別所浩郎駐韓日本大使は毎日新聞とのインタビューで、韓日中首脳会談が実現した際には「自然な形で開催されるのは間違いない」と述べた。

一方、韓国外交部の公式反応は「否認」だ。外交部当局者は２０日、「現在の３カ国首脳会談開催時期に対し具体的な議論や検討は進められていない」とした。３カ国首脳会談を契機とした韓日首脳会談開催を議論するのは時期尚早ということだ。

だが、外交界では国内世論説得に必要な名分を求めるための作業が検討される段階との見方が出ている。１１日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が、「日本軍慰安婦問題協議に相当な進展があり交渉は最終段階に達している」と明らかにしたのもそうした脈絡ということだ。当時日本外務省は「双方の交渉は十分に進展していない状況」と説明した。関係改善の核心であり世論に敏感な慰安婦交渉で両国がぎりぎりのせめぎ合いをしていることを暗示するものだ。

専門家たちはどのような形であれ韓日首脳会談が開かれるには慰安婦交渉と８月に予定された安倍首相の戦後７０年談話という峠を越えるべきとみる。国民大学国際学部のイ・ウォンドク教授は、「韓日首脳会談が年内に開催される可能性は大きい。朴槿恵政権は来年または再来年には会談がさらに困難ということをよく知っている。韓米日関係を考慮しても今年が適正な時期だ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３２号）