会社員Ｃ（４１）は昼は会社、夜はインターネットＤファイル共有サイトに違法アダルト動画を載せる副業をした。“ヘビーアップローダー”のＣが２００８年６月から２０１０年７月までにアップロードした日本の動画などアダルト動画は約４万件。ダウンロード収益として１１７６万ウォンを稼いだ。

このように違法複製したアダルト動画をインターネットに載せる行為は著作権侵害行為になるのか。最高裁は「わいせつ物も著作権保護の対象と判断し、Ｃの著作権法違反容疑に対して罰金３００万ウォン（約３３万円）と追徴金１１７６万ウォンを言い渡した原審を確定した」と１９日、明らかにした。

最高裁は「著作権法が保護する著作物は、人の思想・感情を言葉・文字・音・色などで『創作的な表現形式』に込めれば満たす。内容が倫理的かどうかは問題にならない」と説明した。最高裁がヌード写真集などの著作権を認めたことはあるが、アダルト動画の著作権を認めたのは初めて。最高裁の関係者は「最高裁が違法アダルト動画でも著作権者の許諾なく複製して利益を得たとすれば著作権法の処罰対象だという点を明確にしたということに判決の意味がある」と述べた。


しかし台湾の場合、似た訴訟で厳密な鑑定を通じて淫乱性の程度が低く芸術性が認められる３件のみ著作物と認めた。

今回の判決を受け、米国・日本などの会社の韓国ネットユーザーを相手取った損害賠償訴訟が増えるという懸念も強まっている。すでに日本の１６社は４月、韓国内の大型ウェブハード会社を相手に「アダルト動画５０００件の複製・転送を中断するべき」という仮処分申請を出している。