韓国国民の半数は韓日首脳会談の開催に賛成していることが明らかになった。峨山（アサン）政策研究院が韓日修交５０周年に合わせて成人男女１０００人を対象に韓日関係についての韓国人の意識調査を行った結果だ。「８月の安倍談話で歴史問題に対する反省が不十分でも韓日首脳会談をすべきか」という質問に回答者の５６．３％が「首脳会談をすべき」と答えた。「首脳会談をすべきではない」という回答は３８．５％、無回答は５．２％であった。

安倍談話は、日本の安倍晋三首相が８月に発表する第２次大戦終戦７０年記念談話だ。安倍談話に過去の植民地支配や侵略に対する反省と謝罪の表現がどの程度盛り込まれるのかに関心が集まっている。韓日首脳会談が開催される場合、重く扱われるべき議題としては歴史問題が最初に選ばれた。歴史・慰安婦問題（３７．５％）、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権問題（２６．７％）、韓日関係正常化案（９．５％）、北核問題の解決（８．２％）、韓日経済協力（８．０％）の順だった。

峨山政策研究院のキム・ジユン世論計量分析センター長は「韓日関係の正常化をこれ以上先送りできないという主張が説得力を持ちながら、韓国人の多数が韓日首脳会談の開催を支持した」として「政府の立場としては、修交５０周年を迎えてまずは関係正常化案を模索し、長期的には歴史問題についての相互認識の差を縮めていくべきだろう」と分析した。韓日間の歴史対立の原因としては、日本の歴史歪曲を挙げた韓国人が４０％と最も多かった。次に日本の過去の歴史反省不足（２６％）、韓国の国力不足（１１．７％）、韓国の外交的未熟（７．４％）の順だった。韓日関係の改善のためには「日本の過去の歴史反省・謝罪」が最も重要だとした回答者が４７．１％で半分近かった。次に未来世代への歴史教育（１５．３％）、両国国民の相互認識の改善（１４％）、歴史認識共有のための共同研究（１３．３％）の順だった。


今回の調査は、峨山政策研究院がリサーチアンドリサーチに依頼し、電話の乱数番号法（ＲＤＤ）を利用した電話インタビュー方式で６月５～６日、９～１０日の２回にわたって実施した。標本誤差は９５％信頼水準でプラスマイナス３．１ポイントだ。