韓日関係が国交正常化以降で最悪だとして心配している。そうではない。１９７３年の金大中（キム・デジュン）拉致事件とその翌年の文世光（ムン・セグァン）事件当時には国交断絶まで言及されるほどだった。文世光事件とは親北朝鮮在日同胞の文世光が８・１５光復節（解放記念日）の記念式会場で陸英修（ユク・ヨンス）女史を狙撃・殺害したことだ。

そのようなことがあったが両国は今は近い隣国だ。両国間には毎年５００万人の人的往来と９００億ドルの交易が成り立っている。日本は韓国の３番目の交易相手国であり、韓国が生産する主な工業製品の核心部品を提供している。韓流芸能人が日本で歓迎され、ソウルの街中には日本食の飲食店が並んでいる。隣接した近隣諸国の間には、通商・漁業・文化・移民・麻薬取り締まりなどどんな問題でも起こりうるのが当然だ。ただし賢明な隣国ならば、異見と問題を解決する知恵をうまく探し出さなければならない。数百年間絶えず戦争してきたフランスとドイツが第２次世界大戦後に協力関係を発展させた事例は見習うに値する。

現在の韓日関係が悪化した理由は何か。まず韓日間の国力の格差が大幅に縮まった。５０年前には２０倍以上の差だったが今では３．４倍だ。１人あたりの国民所得で見れば１．４倍の差となる。冷戦体制の解体前後に韓国は北方政策を追求して大陸との関係を正常化させることによって政治・経済的な位置づけが楽になった。一方で日本は９０年以降に長期停滞を体験した。特に２０１０年に中国経済に追い越されてから日本国内では国際的地位の低下にともなう焦燥感が大きくなった。これに対し安倍晋三首相は日本の戦略的価値を十分に活用して米国のアジア政策の中心となる役割を自任し、「普通の国」化を目指しながら国民的な士気を高めようとしている。


そうした背景を考慮するにしても、今の韓日関係はあまりにもこじれてしまった。２００５年に日本の島根県が「竹島の日」を制定するとすぐに韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は日本政府を批判する文を青瓦台（チョンワデ、大統領府）のホームページに掲載した。内容自体は韓国人が容易に共感するものだが、大統領が直接出ることではなかった。両国間に戦争が起きる事態でなければ、外交部の課長や局長が抗議してもかまわない。大統領が韓日外交の従来の慣行から抜け出しながら直接乗り出した目的は、韓日関係の問題解決というよりは国内政治への利用だったものとみられる。盧大統領は韓国社会を親日と反日に二分割して少数支持基盤を拡大しようとしたのだ。親日清算が行われなかった大韓民国の建国は恥ずかしいことだという見解を反映したのだ。その試みは効果をみた。韓国社会は反日と親日の対立構図から抜け出しにくくなった。文昌克（ムン・チャングク）首相候補が落馬する過程でも、この誤ったフレームが作用した。反対者らが「親日歴史観」という構図で文候補を追い詰めたのだ。



【時論】韓日関係を国内政治に利用するな（２）