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韓国最高裁「日本帰化後も韓国人相手の賠償請求が可能」

ⓒ 中央日報日本語版
日本人が韓国で国家による違法行為を受けた場合、韓国政府が賠償しなければならないという最高裁の判決が初めて出た。

韓国で日本人の国家賠償請求権を認めた最高裁初の判決だ。韓国最高裁は、1975年ソウル留学中にスパイ容疑で違法連行されて苛酷行為を受けた日本国籍のホさん(72)が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、ホさんに1億ウォン(約1100万円)の賠償を命じ、原告の一部勝訴の判決を下した原審を確定したと18日、明らかにした。

1・2審は2006年に日本に帰化したホさんが違法行為発生当時、大韓民国の国民として国家賠償請求権を取得し、韓国と日本の間で国家賠償法による相互保証があるとみなして賠償責任を認めた。


日本で生まれたホさんは1973年ソウル大医大に留学し、その2年後、中央情報部捜査官の苛酷行為を受けて国家機密を収集して漏洩した容疑で起訴された。しかし、最高裁は1979年に無罪を言い渡した。2010年、真実・和解のために活動している過去史整理委員会が違法拘禁・苛酷行為があったとして国家の違法行為を認めると、ホさんは韓国政府を相手に訴訟を起こした。



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