２１日に予定されている尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の就任後初の訪日は歓迎することだ。彼は日本の岸田文雄外相に会った後、翌日東京で開かれる国交正常化５０周年のレセプションにも参加する。在韓日本大使館が主催するソウルでのレセプションには日本側の高位要人が来る模様だ。２つの行事では相手国の首脳の祝賀メッセージが朗読されるという。上手くすれば、ぎっしりと行き詰まった韓日関係の突破口になり、尹長官の訪日にかける期待は大きい。

中国と共に、日本は最も近い隣国だ。力を合わせれば互いに得るものが少なくない。それでも両国政府間の疎通さえまともにできなくなってきたのが事実だ。

尹長官が明らかにしたように、韓日協力を妨げる懸案は３つだ。まず慰安婦問題での意味ある進展を導き出すこと、２番目に日本の近代産業施設ユネスコ登録過程での韓国の立場の反映、そして８月に予定された安倍談話の内容などだ。特に慰安婦問題は、どのイシューよりも比重がありデリケートな事案だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領もこれに対する日本の誠意ある態度の変化なしには関係改善が難しいと数回にわたって一線を引いてきたほどだ。


このように重大な慰安婦問題をめぐって８回も局長級協議が行われたが、双方からは依然として異なる意見が出てくる。朴大統領は最近「慰安婦問題に相当な進展があり、交渉の最終段階」と明らかにし、外交部の高位要人がこれを確認した。だが日本の外務省では「どんな認識で話したことか分からない」としきりに首をかしげている。こうした微妙な状況では尹長官が直接訪日して混線を整理することが望ましい。それでも慰安婦交渉が最終段階だという朴大統領の発言に、顕著な成果を出さなければならないという圧迫感に振り回されて国民感情とかけ離れたカードを突然受けとってはならない。

日本の安倍晋三首相の誤った歴史観が、韓日間の不通の根本的原因でもある。それでも日本を最初から相手にさえしないというのは行き過ぎだ。原則論は、時には身動きの幅を狭める。慰安婦問題では断固たる姿勢を守るものの、ほかの分野では協力と対話を推進する分離対応が、国益に見合う現実的な外交戦略だ。