韓日関係の悪化により、過去３年間で消費財製品の日本輸出が最大７０％以上減少したことが分かった。

韓国貿易協会東京支部が１７日に公表した「韓日関係悪化に伴う対日ビジネス動向」報告書によると、マッコリ、パン、農食品などＢ２Ｃ（企業・消費者間取り引き）製品の輸出が２０１２年以降、最大で７０％以上減った。

特に、これらの製品は２０００年序盤から始まった「韓流」で歴代最高の輸出実績を記録したが、２０１２年下半期から急減した。昨年は２０１２年に比べてマッコリは７４％、パンは５３％、農水産食品は３９％それぞれ減った。


日本バイヤーも韓国との取り引きに懸念の色を示している。韓国貿易協会東京支部が韓日国交正常化５０年を控え、日本バイヤー２６６人を対象に調査を実施した結果、「韓日関係悪化で韓国との取り引きが縮小している」という回答者が半数近くの４６．７％を占めた。ただ、回答者のうち６４％は「今後、韓日関係が改善されれば韓国との取り引きを拡大する」と答えたことから、韓日関係の改善が急務であることが分かった。